德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 未辦妥戶籍登記,購屋借款利息支出無法列報扣除額

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2012年6月20日 星期三

未辦妥戶籍登記,購屋借款利息支出無法列報扣除額

財政部臺灣省南區國稅局表示,購屋借款利息之扣除,除應屬納稅義務人、配偶或受扶養親屬為購買自用住宅,向金融機構借款所支付之利息外,尚應符合所得稅施行細則第24條之3規定之要件:納稅義務人本人、配偶或受扶養親屬所有之自用住宅、於課稅年度在該地址辦竣戶籍登記且無出租、供營業或執行業務使用、取得向金融機構辦理房屋購置貸款之利息單據。

該局以轄內納稅義務人甲君為例,甲君99年度綜合所得稅結算申報,列報購屋借款利息扣除額12萬餘元,因99年度未辦竣戶籍登記而否准認列其扣除額,並補徵稅額7仟餘元。甲君不服,取具居住地址之村長開立證明書,主張99年度確實居住於該地址,案經復查及訴願,均遭駁回。 

財政部訴願駁回理由指出,列報自用住宅購屋借款利息,需檢附在該地辦竣戶籍登記之戶口名簿影本,99年度綜合所得稅結算申報書說明,亦有明確提示,惟甲君、其配偶或受扶養親屬均未設籍該房屋,核與「自用住宅購屋借款利息」列舉扣除要件不符,而駁回其訴願 
  
南區國稅局特別呼籲納稅人,辦妥戶籍登記是列報購屋借款利息扣除額的重要要件之一,不要將全戶的戶籍都遷出,以免事後遭補稅。