德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 贈與未上市(櫃)股票,如公司土地帳面價值低於公告現值,應調整估價計算淨值。

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2012年6月18日 星期一

贈與未上市(櫃)股票,如公司土地帳面價值低於公告現值,應調整估價計算淨值。

財政部臺灣省南區國稅局表示,父母將名下未上市(櫃)之股份有限公司股票贈與子女時,其贈與財產價值之計算,應以贈與日該公司資產淨值估定之,且公司資產中之土地或房屋,如帳面價值低於公告土地現值或房屋評定標準價格者,須依公告土地現值或房屋評定標準價格調整估價。
 
國稅局說明,轄內甲君於95至98年間將其持有未上市(櫃) 之A公司股票贈與子女,並以每股淨值低於面額10元辦理贈與稅申報,嗣經查得A公司資產中, 53年及66年取得12筆土地之帳面價值遠低於公告現值,乃按土地公告現值調整估價公司資產淨值,核算贈與日每股淨值為200多元,予以補徵贈與稅。甲君不服,主張資產重估之發動權在公司,縱認土地應以公告現值重估價,然其中有6筆公共設施保留地,應免徵贈與稅,是於公司資產重估時,其價值應為0,若仍應計算價值,亦應參照綜合所得稅以公告現值之16%為市價依據等由,經踐行行政救濟程序,遭高雄高等行政法院判決敗訴,嗣上訴亦遭駁回而確定在案。 

高雄高等行政法院判決指出,公共設施保留地因配偶、直系血親間之贈與移轉,依都市計畫法第50條之 1規定免徵贈與稅,然本件原告係贈與其子女A公司股票,被告依法估算公司淨值,並無該規定之適用;又個人捐贈土地而未能提示土地成本,其綜合所得稅捐贈列舉扣除金額,依土地公告現值16%計算之認定標準,亦與本件案情有別,自難比附援引,乃判決甲君敗訴。
 
該局特別提醒納稅義務人,依遺產及贈與稅法施行細則第29條第1項第1款規定,贈與未上市(櫃)之股份有限公司股票,於公司資產淨值估定時,如有房屋及土地帳面價值低於公告土地現值及房屋評定標準價格之情事,應注意調整估價,俾利正確申報贈與總額及繳納贈與稅。