因應國民中小學及幼稚園之教師薪資自101年1月1日起課徵所得稅,為使該等教師因延長工時所支領之鐘點費所得稅負更臻公平合理,財政部配合教育部核釋,自101年1月1日起,高中職、國民中小學及幼稚園教師於學校下班時間執行職務支領符合教育部規定之鐘點費(不含假日及寒暑假輔導課),每月合計不超過70小時者,可依所得稅法第14條第1項第3類第2款但書規定免納所得稅。
財政部說明,依前開所得稅法規定,為雇主之目的,執行職務而支領之加班費不超過規定標準者,不計入薪資所得課稅。由於教師並無一定工作時間,且過去國民中小學及幼稚園教師薪資免稅,教育部對於教師支領鐘點費標準與每月加班時數限額亦未明確規範,財政部過去相關函釋尚無教師支領鐘點費得認屬加班費而予免納所得稅之規定。
今教育部洽據全國教師工會總聯合會就下列項目認屬具加班費性質鐘點費,並規範每師每月加班時數限制,財政部爰依據上述所得稅法規定,核釋前開教師支領具加班費性質之鐘點費,依所得稅法第14條第1項第3類第2款但書規定免納所得稅:
一、幼稚園依「教育部補助公立幼稚園辦理課後留園服務作業要點」及各縣市政府所訂定實施要點,給付兒童課後留園鐘點費。
二、國民小學依「國民小學辦理兒童課後照顧服務及人員資格標準」,給付課後照顧人員鐘點費。
三、國民中學依「國民中學課外輔導及留校自習實施原則」,給付第8節課後輔導鐘點費。
四、高級中學、職業學校依「國立及臺灣省私立高級中學課業輔導實施要點」、「臺北市高級中學學習輔導實施要點」及「高雄市高級中等學校學習輔導實施要點」,給付第8節課業輔導鐘點費。
五、補習學校及進修學校依「補習及進修教育法」、「中小學兼任及代課教師鐘點費支給基準」,給付原校教師兼任之教師鐘點費。
六、依據「教育部補助國民中小學及幼稚園弱勢學生實施要點」之「攜手計畫-課後扶助方案」,給付課後鐘點費。
七、依據「教育部推動夜光天使點燈專案計畫」,給付鐘點費。
財政部進一步指出,配合軍教薪資自101年度起恢復課稅,明確規範上述加班費性質鐘點費標準,消弭可能之課稅爭議,亦符合租稅公平,可落實課稅合理化之目標。
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