德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 換屋免特銷稅有關戶籍登記之認定原則

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2013年4月10日 星期三

換屋免特銷稅有關戶籍登記之認定原則

財政部今日發布解釋,因換屋需求而持有2戶自用住宅並出售原房地,或因非自願性因素而出售新房地,所出售房地之持有期間在2年以內,所有權人與配偶及未成年直系親屬在原房地及新房地之戶籍登記如符合規定條件,且留供自住之房地無供營業使用或出租者,即可免課徵特種貨物及勞務稅(以下簡稱特銷稅)。
相關規定內容如下:


一、特種貨物及勞務稅條例(以下簡稱特銷稅條例)第5條第2款規定之情形,係指所有權人與配偶及未成年直系親屬原僅持有一戶房地(原房地),辦竣戶籍登記且持有期間無供營業使用或出租,嗣所有權人或配偶購買新房地,因出售原房地(買新賣舊)或因調職、非自願離職或其他非自願因素出售新房地(買新賣新),本人、配偶或未成年直系親屬僅設籍在原房地或新房地,且其戶籍登記符合下列之一者:


  (一)所有權人出售已設籍之原房地(或新房地),應於出售日(訂約日)之次日起3個月內,將戶籍由原房地(或新房地)直接遷移至新房地(或原房地)。
  (二)所有權人購買新房地後出售原房地前,戶籍已由原房地遷移至新房地,或購買新房地後戶籍遷入前,即因調職、非自願離職或其他非自願性因素而出售新房地,致出售時仍設籍在留供自住之房地。
二、本令發布日前未核課確定之案件,所有權人已於稽徵機關調查前將戶籍由出售之原房地(或新房地)直接遷移至新房地(或原房地)者,不受前項規定之限制。


  財政部表示,針對因換屋需要而持有2戶自住房地之所有權人,應於何時在留供自住之原房地或新房地辦竣戶籍登記,始符合特銷稅條例第5條第2款規定「出售後仍符合前款規定者」之情形,因相關法令尚無明確規範,實務上產生適用疑義。該部乃考量戶籍遷移因個案換屋過程及時序各有不同,或因其他因素致戶籍仍登記於欲出售之房地,於出售原房地(或新房地)後,未能即刻將戶籍遷移至留供自住之新房地(或原房地)等情形,作成上開解釋,以利徵納雙方遵循。


  舉例說明:甲君係單身,僅擁有1戶於100年6月1日取得A房地並辦竣戶籍登記,甲君持有A房地期間無供營業或出租使用。為換屋需要,甲君另於101年1月1日取得B房地(持有期間無供營業或出租使用),於同年6月1日訂約出售A房地(買新賣舊),則甲君應於101年6月2日起3個月內將戶籍由A房地遷移至B房地,始符合該條例第5條第2款規定。承上例,假設甲君戶籍仍於A房地,尚未遷至B房地前,即因調職、非自願離職或其他非自願性因素訂約出售B房地(買新賣新),考量單身者僅能於一處設籍,且甲君出售B房地後仍持續設籍於留供自住之A房地,此種情形亦符合該開條款規定。


  該部進一步表示,為避免影響民眾權益,該令發布日前未核課確定之案件,所有權人已於稽徵機關調查前將戶籍由出售之原房地(或新房地)直接遷移至新房地(或原房地)者,不受該令規定3個月戶籍遷移期限之限制。


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