德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 機關團體銷售貨物或勞務所繳納之所得稅於計算支出比例時可併入支出項下計算

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2011年12月27日 星期二

機關團體銷售貨物或勞務所繳納之所得稅於計算支出比例時可併入支出項下計算

財政部臺北市國稅局表示,教育文化公益慈善機關或團體(以下稱機關團體)銷售貨物或勞務之行為如與其創設目的有關,其依法繳納之所得稅,於計算當年度支出比例時,可併入支出項下計算。


該局舉例,甲機關團體99年度所得稅結算申報案件,申報銷售貨物或勞務收入150萬元、銷售貨物或勞務以外收入650萬元;銷售貨物或勞務支出50萬元、創設目的有關活動支出500萬元,經計算後支出比例為68.75﹪【(500萬元+50萬元)÷(650萬元+150萬元)】,支出未達收入之70﹪,惟甲機關團體銷售貨物或勞務之所得已依教育文化公益慈善機關或團體免納所得稅適用標準(以下稱免稅標準)第3條第1項規定繳納所得稅17萬元【(150萬元-50萬元)×稅率17﹪】,故計算支出比例時,如將該已納之所得稅計入支出項下後,99年度支出比例為70.875﹪【(500萬元+50萬元+17萬元)÷(650萬元+150萬元)】,支出已達收入之70%,符合免稅標準第2條第1項第8款規定。


因此,甲機關團體於繳納所得稅後,免再擬訂結餘經費使用計畫送主管機關查明函請財政部同意。


該局提醒,機關團體因從事與創設目的有關之銷售貨物或勞務行為所繳納之所得稅,於計算年度支出比例時可納入支出項下核計。機關團體辦理年度所得稅結算申報時,請依前揭規定辦理,以維自身權益。