近年來,經濟景氣不佳,部分營利事業發現其客戶無力償還貨款時,為避免因呆帳損失認列時點延後而致當期多繳稅款,往往會要求無力償還貨款的客戶,於年底前先行開立進貨折讓證明單,給銷貨公司作為銷貨折讓,等到客戶未來償還貨款後再開立銷貨發票予客戶,藉以降低當年度營業收入淨額。
南區國稅局表示,所謂「銷貨折讓」係指就貨品銷售所產生的收入,因貨品之品質瑕疵,或在運送途中破損,為順利完成該交易,經買賣雙方協議在貨款上給予折減或讓免,而未實際收取的銷貨價款。然上述交易情形,其商品交易活動均已完成,買賣雙方事後就未收現的銷貨價款再行約定給付協議,僅屬債權債務清償事宜,與銷貨折讓定義不符,縱然取得客戶所開立之進貨折讓證明單,也難認定交易事實為「銷貨折讓」;類似案件最高行政法院也採相同見解作出判決。
該局進一步表示,依商業會計法第33規定「商業非根據真實事項,不得造具任何會計憑證,並不得在會計帳簿表冊作任何記錄。」營利事業故意曲解交易事實,採用錯誤的會計處理程序,就未收取之債權取得銷貨折讓單,並另行與客戶協商俟未來清償債務時再開立發票予客戶,此種操縱損益之行為,即涉有逃漏稅之違章,稽徵機關將認定其為故意逃漏稅,並依所得稅法第110條規定處罰。
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