(中央社訊息服務20111201 16:28:04)行政院第3275次院會今(1)日討論通過所得稅法部分條文修正草案,增訂每年1月各類所得扣繳暨免扣繳憑單、信託財產各類所得憑單及股利憑單(以下簡稱憑單)申報期間,遇連續3日以上國定假日情形,申報期間延至2月5日止,憑單填發期間並配合延至2月15日止,以避免工作日減少影響申報憑單資料之正確性。
現行所得稅法第89條、第92條、第92條之1及第102條之1規定,扣繳義務人、營利事業等申報單位應於每年1月底前將憑單彙報稽徵機關查核,並於2月10日前將憑單填發納稅義務人。近年來,稽徵機關係運用前開憑單所得資料,於結算申報期間提供所得資料查詢服務及綜合所得稅結算申報稅額試算服務。
由於國定農曆春節假期通常落在1月,為避免工作日減少影響申報憑單所得資料之正確性,並適度考量稽徵機關作業所需時間,財政部爰擬具上開所得稅法部分條文修正草案,經行政院院會決議通過,該部將積極與立法院朝野各黨團溝通,期能在立法院第7屆第8會期順利完成立法,使憑單申報人順利完成申報、提高所得資料之正確性,同時也確保稽徵機關在結算申報期間提供所得資料查詢服務及稅額試算服務之品質。
高雄市記帳士公會會員
文章分類
營業稅
(109)
營利事業所得稅
(96)
綜合所得稅
(90)
統一發票
(41)
扣繳義務
(27)
地價稅
(25)
工商登記
(25)
特種貨物及勞務稅
(25)
土地增值稅
(24)
稅務行政
(24)
IFRS
(23)
贈與稅
(20)
稅捐稽徵法
(19)
遺產稅
(19)
房屋稅
(15)
會計師
(15)
兩稅合一
(13)
印花稅
(11)
關稅
(11)
營利事業所得稅暫繳
(9)
娛樂稅
(8)
擴大書審
(8)
證券交易稅
(8)
公司法
(7)
執行業務
(7)
移轉訂價
(7)
貨物稅
(7)
信託
(5)
小規模營業人
(5)
獨資合夥
(5)
行政訴訟
(5)
證券交易法
(5)
全民健康保險
(4)
公司研究發展支出適用投資抵減辦法
(4)
反自有資本稀釋課稅制度
(4)
執行業務所得
(4)
實質課稅原則
(4)
最低稅負制
(4)
使用牌照稅
(3)
勞工保險
(3)
反傾銷稅
(3)
合建分售
(3)
噸位稅
(3)
契稅
(3)
營利事業所得稅-清算申報
(3)
租稅規劃
(3)
稅務違章案件
(3)
行政執行處
(3)
保險代理人
(2)
保險經紀人
(2)
商標法
(2)
大法官釋憲
(2)
無形資產
(2)
現金增資
(2)
祭祀公業
(2)
菸品健康福利捐
(2)
菸酒稅
(2)
證券交易所得稅
(2)
限制型股票
(2)
零稅率
(2)
電子發票
(2)
非居住者
(2)
RSA
(1)
RSU
(1)
公司合併
(1)
公開發行公司取得或處分資產處理準則
(1)
兼營營業人
(1)
列舉扣除
(1)
勞工退休金
(1)
員工權利新股
(1)
國民年金
(1)
土地法
(1)
基本工資
(1)
外僑納稅
(1)
外幣計價結構型商品
(1)
外銷品進口原料營業稅記帳
(1)
存貨評價
(1)
專利法
(1)
庫藏股
(1)
延期或分期繳納
(1)
技術服務收入
(1)
抵押權轉讓
(1)
政治獻金
(1)
教育文化公益慈善機關
(1)
未上市櫃公司股票
(1)
權利金
(1)
母子公司課稅
(1)
氣候變遷調適費
(1)
消費者保護基金
(1)
滯納金
(1)
災害損失
(1)
營利事業借款利率最高標準
(1)
營利事業所得稅查核準則
(1)
當地一般租金標準
(1)
盈虧互抵
(1)
空地稅
(1)
競技競賽及機會中獎
(1)
藥商
(1)
行業標準代號
(1)
資產重估
(1)
身心障礙者權益保障法
(1)
醫師
(1)
銷貨折讓
(1)
鑑識會計
(1)