德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 奢侈稅「劉憶如條款」首例 出現

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2011年12月5日 星期一

奢侈稅「劉憶如條款」首例 出現


特種貨物及勞務稅的第一宗「劉憶如條款」案例已經出現。財政部公告,因新工作須到外地任職,並購入新屋,未料不到二年遭資遣,若符合勞動基準法規定的資遣規定者,即屬非自願性離職,出售新屋可免課特種貨物及勞務稅(奢侈稅)。

圖/經濟日報提供
財政部正式公告這類非自願性離職免徵奢侈稅的案例後,未來相關案件稅捐機關即可比照處理,不必再呈報。民眾如果符合相同案例情形者,也可自動適用免稅。

依據奢侈稅條例規定,「非自願離職出售新房地」者可以免徵奢侈稅;奢侈稅條例施行細則第10條則規定,非自願性離職的適用案例應由該部公告,並刊登政府公報。

已經財政部公告的「非自願性離職」案例,是由北區國稅局陳報,甲在86年間即持有新北市一處房地,符合奢侈稅條例第5條第1款的自用房地規定;99年間甲在其工作地點新竹縣另購置一處新房地,以致甲共持有二戶自用房地。

甲在購入新竹縣新房地後不久,卻遭公司依勞動基準法規定資遣,甲因此決定出售新竹縣的新房地。財政部認為,甲符合奢侈稅條例規定的因「非自願離職」須出售新房地的要件,將其案例依施行細則規定公告適用免稅。

財政部訂定奢侈稅條例時,經建會主委劉憶如曾建議,應將因工作關係須在外地另購新屋,後因失業或其他因素必須被迫出售新屋者,納入奢侈稅的免稅範圍。此一條款即被外界形容是「劉憶如條款」。

為避免開徵奢侈稅卻殃及無辜,奢侈稅條例第5條訂有排除課稅規定,其中包括所有權人與其配偶及未成年直系親屬僅有一戶房地,辦完戶籍登記,且無出租或供營業使用者,不在奢侈稅開徵之列。所謂「一戶房地」,財政部明令,不包括持有骨灰(骸)存放設施在內。

即若納稅人名下已有一屋,同時另持有靈骨塔等土地持分,並不會被視為是擁有兩處住宅,喪失出售持有二年內不動產的免稅資格。