德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 營所稅暫繳 不得跨年度扣抵【2011/09/13 經濟日報】

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2011年9月13日 星期二

營所稅暫繳 不得跨年度扣抵【2011/09/13 經濟日報】



財政部近日表示,企業依據產業創新條例享有的99年度研發投抵稅額,將不能用來扣繳目前正在受理申報繳納的100年度營利事業所得稅暫繳稅款。

財政部台北市國稅局表示,營利事業辦理100年度營利事業所得稅暫繳稅額申報時,若以尚未抵減的各項投資抵減稅額抵減100年度應納暫繳稅額者,必須注意99年度按產業創新條例申請的投資抵減稅額,不得抵減應納暫繳稅額。

適用曆年制的營利事業,每年9月辦理暫繳申報時,應按上年度結算營利事業所得稅應納稅額的二分之一計算應納暫繳稅額,稅額在2,000元以下,免予繳納並免予申報暫繳。

但使用藍色申報書或經會計師查核簽證試算暫繳的企業,如期辦理暫繳申報者,可以選擇以當年度前六個月營業收入總額,試算其前半年營利事業所得額,按當年度稅率計算應納暫繳稅額辦理暫繳申報。

國稅局表示,暫繳稅款的繳納方式,除可現金繳納外,也可以行政救濟留抵稅額、尚未抵減扣繳稅款,及尚未抵減的各項投資抵減稅額抵減暫繳稅額。財政部規定,所稱尚未抵減的各項投資抵減稅額,應排除依產業創新條例適用公司研究發展支出的投資抵減稅額。

台北市國稅局指出,由於產業創新條例規定的可抵減稅額僅限抵減「當年度」應納營利事業所得稅,公司在辦理100年度暫繳申報時,自然也無法以99年度按產業創新條例申請的投資抵減稅額,抵減100年度的應納暫繳稅額。

目前正值暫繳申報期間,國稅局呼籲,以各項投資抵減稅額抵減100年度應納營利事業暫繳稅額的企業,務必注意抵減稅額是否正確,以免遭稅捐稽徵機關補稅外再加計一個月利息處罰。