財政部將於9月9日核釋,被繼承人遺產中多筆公共設施保留地經稽徵機關逐筆依遺產及贈與稅法施行細則第44條第3項規定核定得抵繳之限額者,納稅義務人可就該公共設施保留地,擇定其中1筆或數筆與各該筆得抵繳限額合計數相當部分辦理抵繳移轉登記。
財政部說明,納稅義務人申請以被繼承人遺產中多筆公共設施保留地抵繳遺產稅,經核准以限額抵繳者,因公共設施保留地抵繳完竣後係留待將來政府辦理撥用,與其他抵稅實物處分時受市場價格影響之情形不同,基於簡政便民,爰同意得由納稅義務人就得限額抵繳之公共設施保留地中,自行擇定1筆或數筆與各該筆抵繳限額合計數相當部分辦理移轉。其抵繳筆數變少,將使管理機關易於管理,對納稅義務人而言,辦理移轉登記之手續亦較為簡便。
舉例說明:被繼承人甲君遺產總額2,000萬元,遺產稅為40萬元,唯一繼承人乙,申請以遺產中4筆公共設施保留地(地號:A、B、C、D)抵繳,該等土地之公告土地現值各為20萬元、40萬元、60萬元及100萬元,經稽徵機關核定得為抵繳之限額比例各為1/100、2/100、3/100、5/100,合計得抵繳遺產稅額為4.4萬元,納稅義務人得選擇以A地號之部分持分與全部抵繳限額合計數4.4萬元相當部分,辦理所有權移轉登記。
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