德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 集資購地再轉手 繳稅學問大【2011/09/14 經濟日報】

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2011年9月14日 星期三

集資購地再轉手 繳稅學問大【2011/09/14 經濟日報】



眾人集資購地,但以其中一人的名義登記所有權,日後出售時,財政部表示,非名義所有權人出售土地的獲利,非屬土地交易所得,超過出資額部分,要按其他所得全額繳稅。

所得稅法第4條第1項第16款規定,個人出售土地之交易所得免納所得稅,財政部強調,免稅範圍是指土地所有權人出售其所有的土地而言,若非土地登記簿謄本上記載所有權人出售土地,無法適用免納所得稅規定。

財政部舉國稅局實際查獲案件為例,甲與乙、丙三人共同出資購地,協議以乙的名義登記土地所有權人,三方約定出售時,按各自出資比例取得處分款項。三人共同出資的土地在95年度出售,甲獲配土地出售款超過出資額部分約300萬元,但未在95年度綜合所得稅結算申報書列報其他所得,經查獲依法補稅處罰。

甲不服提出行政救濟,表示當時僅為便宜行事以其中一人名義登記,主張享有土地交易經濟利益,不因登記名義人或實際所有權人有別,循序提起行政訴訟,最後經高等行政法院判決甲敗訴。

高等行政法院判決指出,甲僅取得將來土地移轉的請求權,而非土地所有權人,之後土地出售,甲依出資比例所獲配款項,係基於原始出資人的地位,向登記名義人乙主張土地權利移轉的請求權所間接取得,並非基於土地所有權人出售土地的直接取得利益,因此無所得稅法免納所得稅優惠。

財政部提醒民眾,請求權實現超出原出資額部分,應依規定申報所得稅,以免遭補稅及處罰。