德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 高港加入LME 課稅有解【07/07 經濟日報】

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(1)國家記帳士考試合格。(2)曾任高雄市記帳士公會常務理事。(3)曾任高雄市記帳及報稅代理業務人公會常務理事。(4)記帳報稅服務資歷完整達30年。(5)擁有服務業、買賣業、營造業、營建業、土木包工業等各行業之豐富帳務經驗。

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2011年7月7日 星期四

高港加入LME 課稅有解【07/07 經濟日報】



 
交通部推動高雄港加入倫敦金屬交易中心(LME),課稅障礙解除。財政部表示,在台英租稅協定下,高雄港若成為LME的遞交港,所有現貨提領行為,賣方都是倫敦清算中心(LCH),因非屬在台常設機構,其課稅權歸屬英國,不必在台灣申報繳稅。

為協助高雄港加入倫敦金屬交易中心(London Metal Exchange,LME)遞交港,財部已釐清課稅問題,促使高雄港能成功加入LME遞交港,發展台灣成亞太運籌中心。

財政部昨(6)日表示,依據所得稅法規定,LME交易參與人在LME平台從事交易並經由倫敦清算中心(London Clearing House,LCH)結算,產生的所得課稅方式為:

一、參與人透過LME平台進行期貨交易,未於高雄港實際提領貨物者,其所得不屬中華民國來源所得,參與人如為總機構在中華民國境外的營利事業,完全不必為這筆交易所得繳納我國營利事業所得稅。

二、參與人透過LME平台交易,並在我國境內(目前規劃為高雄港)完成實體貨物交付(即非鐵金屬如銅、錫、鉛、鋅、鎳),因現貨提領的交易是在我國境內完成,所得即屬中華民國來源所得,應課徵所得稅。

不過,財政部強調,由於參與人在LME平台從事交易,均須透過LCH履約交割完成結算,參與人如果選擇以在高雄港儲存的貨物交割,LCH即須負責貨物所有權移轉,屬於實體貨物的賣方,在台英租稅協定下,LCH只要提示英國居住者證明,即可按非屬常設機構及營業利潤規定,申請免徵我國營利事業所得稅,不會發生課稅問題。

課稅規定釐清後,將有助高雄港申請加入遞交港,提升高雄港物流倉儲競爭力,增加南部就業機會,並促進高雄港成為國際性倉儲轉運中心,吸引國外物流業者投資。