德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 孳息他益信託避稅 有逃生門【07/06 經濟日報】

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2011年7月6日 星期三

孳息他益信託避稅 有逃生門【07/06 經濟日報】




由於國稅局近年發現,部分高獲利公司的大股東,經由股東會、董事會等會議資料知悉獲配高額股利訊息後,即大用簽訂孳息他益的信託契約的方式,將高額配股轉給子女受益,達到分散所得(大股東的個人所得),與移轉財產給子女的避稅目的。
財政部因此在今年5月發布課稅解釋,要求稅捐機關援用實質課稅原則,就事先已確知當年度股利配發狀況,且事後才簽訂短期信託契約的委託人,從重課徵所得稅及贈與稅。

依財部最新規定,委託人(通常是持股龐大的大股東)經由股東會、董事會等會議資料,知悉被投資公司即將分配累積盈餘的訊息,或對被投資公司盈餘分配具有控制權者,在簽訂孳息他益信託契約後,經由盈餘分配決議,將訂約時該公司累積未分配盈餘,以信託形式贈與他人並據以申報贈與稅,應依實質課稅原則,將孳息歸屬委託人的所得,在所得發生年度,課徵委託人所得稅;日後受託人交付孳息給受益人,再課徵委託人贈與稅。

此一課稅規定發布後,對採取這類避稅信託契約的大股東形成衝擊,財政部基於愛心辦稅原則,同意如果大股東在訂定信託契約後,因此必須繳納高額稅款,只要在孳息尚未交付給受益人之前,終止或撤銷信託契約,即可免被補課贈與稅,但仍要繳納孳息部分的所得稅。

財政部強調,實質課稅原則僅針對部分在信託契約訂定前,已確知當年度股利分派情形的案件,如屬常態性股票自益、孳息他益信託契約,仍照原規定課稅,並無任何影響。

財部對部分股票自益、孳息他益的信託契約按實價課稅,主要是認為其盈餘於訂約時已明確或已確定,並非信託契約訂定後,受託人在信託期間管理受託股票產生的收益,委託人以信託形式贈與部分孳息,實質與委託人領取孳息再贈與受益人情形相同,不應按信託契約估算不確定孳息的計算方式,核算贈與稅。