財政部高雄市國稅局表示:該局轄內某公司詢問:投資國外營利事業所取得之股利收入,是否屬營業稅課稅範圍?
該局表示營業人將營運餘裕的資金作為投資,因而取得國內或國外之股利收入,已使其身分變為兼營營業人,應依財政部78年5月22日台財稅第780651695號函規定,彙總列入當年度營業稅最後一期之免稅銷售額申報,並依「兼營營業人營業稅額計算辦法」規定,按兼營應稅及免稅貨物或勞務之比例,計算進項稅額不得扣抵比例調整稅額,併同繳納。
前開公司經該局輔導之後,已自行填寫「403」申報書補辦申報,並補繳8萬餘元之營業稅額;故該局特別呼籲,99年度營利事業所得税結算已於今(100)年5月份完成申報,請營業人自行檢視,若申報有國內、國外股利收入,而漏未列入99年度最後一期之營業稅免稅銷售額申報,並調整計算進項稅額不得扣抵比例者,應儘速自動補報及補繳稅額,以免遭補稅處罰。
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