德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 自宅重購退稅 戶籍別亂遷【07/11 經濟日報】

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2011年7月11日 星期一

自宅重購退稅 戶籍別亂遷【07/11 經濟日報】


要保有重購自用住宅退稅權利,切記不要輕易遷出戶籍。財政部指出,申請享受自用住宅重購退稅等租稅優惠者,其所出售及重購的自用住宅均須辦完戶籍登記,否則即會因條件不符,喪失退稅資格。財政部提醒民眾,99年度綜所稅結算申報雖已在100年5月底截止,但去(99)年如有符合重購自用住宅扣抵稅額者,仍可檢附重購及出售自用住宅房屋的買賣契約書及收付價款證明影本、所有權狀影本(或建物登記謄本)及戶口名簿影本,向申請扣抵年度戶籍所在地國稅局辦理更正,享受換屋的節稅優惠。

為鼓勵換屋,重購自用住宅的納稅人,不管先賣、後買,或先買、後賣,都可以向政府申請退還因出售舊有自用住宅產生的財產交易所得稅及土地增值稅。

以所得稅為例,民眾出售自用住宅房屋所產生財產交易所得稅,申辦退稅條件包括: 從完成移轉登記日起二年內,重購自用住宅房屋價款超過原來出售價款,即可在重購自用住宅房屋完成移轉登記的年度,從所得稅應納稅額中扣抵或退還。

財政部說,符合申請退抵稅的「自用住宅房屋」,是指房屋所有權人或配偶、受扶養直系親屬,在出售房屋與重購房屋均已辦完戶籍登記,且出售前一年內未出租或供營業用。申請重購自用住宅「土地」部分的增值稅退稅優惠者,其條件亦相同。

舉例來說,甲為換屋,96年8月30日購買坐落臺北市松山區八德路總價款1,800萬元的新屋,並在96年12月17日出售所有坐落臺北市文山區木柵路舊宅,總價款1,700萬元,97年2月5日辦理所有權移轉登記。甲申報97年度所得稅時,自行列報重購自用住宅扣抵稅額。

但是甲坐落文山區的舊屋自91年6月購入後,雖辦完戶籍登記並居住其中,92年7月時,甲因子女就學需求,將戶籍遷至大安區,導致甲96年12月出售文山區房屋時,出現沒有設籍的現象,不符合「自用住宅房屋」規定,無法申請抵稅。