財政部臺北市國稅局表示,常有納稅義務人詢問有關列報重購自用住宅扣抵稅額須具備那些條件?何謂「自用住宅之房屋」及應檢附何種文件等相關稅務問題,說明如下。
所謂「重購自用住宅扣抵」,依所得稅法第17條之2及同法施行細則第25條之2規定,係指納稅義務人出售「自用住宅房屋」所產生財產交易所得所繳納的所得稅額,從完成移轉登記日起2年內,如果重購自用住宅房屋的價款超過原來出售價款,可以在重購自用住宅房屋完成移轉登記的年度,從所得稅應納稅額中扣抵或退還,但是原財產交易所得已自財產交易損失中扣除部分就不可以再扣抵了。
先購買再出售者,亦有其適用,只是要列報在出售年度扣抵。又以本人名義出售,再另以配偶名義重購的話,也是可以扣抵的。
該局指出,所稱「自用住宅之房屋」,依財政部76年4月24日台財稅第7621425號函釋規定,係指房屋所有權人或其配偶、受扶養直系親屬於出售房屋與重購房屋辦竣戶籍登記,而在出售前一年內沒有出租或供營業使用之房屋而言。
舉例說明,納稅義務人甲君於96年8月30日購買坐落臺北市松山區八德路房屋,總價款180萬元,嗣於96年12月17日出售所有坐落臺北市文山區木柵路房屋,總價款170萬元,並於97年2月5日辦理所有權移轉登記。甲於辦理97年度綜合所得稅時自行列報重購自用住宅扣抵稅額。惟查甲君於91年6月起在文山區房屋辦竣戶籍登記並居住其中,惟92年7月因子女就學需求,已將戶籍遷至大安區,故該局以甲君未設籍於該處,並不符合前揭「自用住宅房屋」之規定,予以剔除補稅。
甲君主張事實上其與家人仍繼續居住於文山區房屋,所稱「自用住宅房屋」應以事實重於形式,亦即應包括曾經辦妥戶籍登記且目前有居住事實之房屋。與財政部函釋規定不服,復查決定駁回。
該局提醒納稅義務人,5月申報期限雖然已過,但99年度綜合所得稅如有符合適用重購自用住宅扣抵稅額者,仍可檢附重購及出售自用住宅房屋的買賣契約書及收付價款證明影本、所有權狀影本(或建物登記謄本)及戶口名簿影本,向申請扣抵年度戶籍所在地國稅局辦理更正。
高雄市記帳士公會會員
文章分類
營業稅
(109)
營利事業所得稅
(96)
綜合所得稅
(90)
統一發票
(41)
扣繳義務
(27)
地價稅
(25)
工商登記
(25)
特種貨物及勞務稅
(25)
土地增值稅
(24)
稅務行政
(24)
IFRS
(23)
贈與稅
(20)
稅捐稽徵法
(19)
遺產稅
(19)
房屋稅
(15)
會計師
(15)
兩稅合一
(13)
印花稅
(11)
關稅
(11)
營利事業所得稅暫繳
(9)
娛樂稅
(8)
擴大書審
(8)
證券交易稅
(8)
公司法
(7)
執行業務
(7)
移轉訂價
(7)
貨物稅
(7)
信託
(5)
小規模營業人
(5)
獨資合夥
(5)
行政訴訟
(5)
證券交易法
(5)
全民健康保險
(4)
公司研究發展支出適用投資抵減辦法
(4)
反自有資本稀釋課稅制度
(4)
執行業務所得
(4)
實質課稅原則
(4)
最低稅負制
(4)
使用牌照稅
(3)
勞工保險
(3)
反傾銷稅
(3)
合建分售
(3)
噸位稅
(3)
契稅
(3)
營利事業所得稅-清算申報
(3)
租稅規劃
(3)
稅務違章案件
(3)
行政執行處
(3)
保險代理人
(2)
保險經紀人
(2)
商標法
(2)
大法官釋憲
(2)
無形資產
(2)
現金增資
(2)
祭祀公業
(2)
菸品健康福利捐
(2)
菸酒稅
(2)
證券交易所得稅
(2)
限制型股票
(2)
零稅率
(2)
電子發票
(2)
非居住者
(2)
RSA
(1)
RSU
(1)
公司合併
(1)
公開發行公司取得或處分資產處理準則
(1)
兼營營業人
(1)
列舉扣除
(1)
勞工退休金
(1)
員工權利新股
(1)
國民年金
(1)
土地法
(1)
基本工資
(1)
外僑納稅
(1)
外幣計價結構型商品
(1)
外銷品進口原料營業稅記帳
(1)
存貨評價
(1)
專利法
(1)
庫藏股
(1)
延期或分期繳納
(1)
技術服務收入
(1)
抵押權轉讓
(1)
政治獻金
(1)
教育文化公益慈善機關
(1)
未上市櫃公司股票
(1)
權利金
(1)
母子公司課稅
(1)
氣候變遷調適費
(1)
消費者保護基金
(1)
滯納金
(1)
災害損失
(1)
營利事業借款利率最高標準
(1)
營利事業所得稅查核準則
(1)
當地一般租金標準
(1)
盈虧互抵
(1)
空地稅
(1)
競技競賽及機會中獎
(1)
藥商
(1)
行業標準代號
(1)
資產重估
(1)
身心障礙者權益保障法
(1)
醫師
(1)
銷貨折讓
(1)
鑑識會計
(1)