德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 扣繳義務人應注意扣繳稽徵程序,以免遭補稅送罰

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(1)國家記帳士考試合格。(2)曾任高雄市記帳士公會常務理事。(3)曾任高雄市記帳及報稅代理業務人公會常務理事。(4)記帳報稅服務資歷完整達30年。(5)擁有服務業、買賣業、營造業、營建業、土木包工業等各行業之豐富帳務經驗。

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2011年6月3日 星期五

扣繳義務人應注意扣繳稽徵程序,以免遭補稅送罰

財政部高雄市國稅局表示:所得稅特有之扣繳制度,係稽徵機關為掌握課稅資料來源,並靈活國庫資金調度,是依法令規定,責負扣繳單位於給付所得時,依規定之扣繳率預先扣下所得人應繳納的所得稅,在規定時間內向國庫繳納並列單申報該管稽徵機關。惟該局每年進行例行扣繳檢查業務時,仍會發現扣繳義務人或因疏忽或不諳稅法規定,誤觸法令而遭補短漏扣繳稅款並處以罰鍰情事。


如該局近期查核時即發現,A公司於98年給付予非中華民國境內居住者乙君租金600,000元,因該公司一時不察,未按規定扣繳率20﹪扣取稅款120,000元,而誤依中華民國境內居住者之扣繳率10﹪,僅扣繳稅款60,000元,經該局查獲,除遭追繳短扣之稅款60,000元,並因違反所得稅法第114條第1款規定而被處以短扣稅款1.5倍罰鍰。 


高雄市國稅局再次提醒,扣繳義務人應注意扣繳相關稽徵程序,以免遭補稅送罰,該局並說明相關稽徵程序如下:

(一) 所得人如為中華民國境內居住之個人,或在中華民國境內有固定營業場所之營利事業,扣繳義務人應於每月10日前將上1個月內所扣繳稅款向國庫繳清,並於次年1月底前將上1年內扣繳之稅款數額,開具扣繳憑單彙報該管稽徵機關查核,並於2月10日前將扣繳憑單填發納稅義務人。

(二) 所得人如為非中華民國境內居住之個人,或在中華民國境內無固定營業場所之營利事業,扣繳義務人應於代扣稅款之日起10日內,將所扣稅款向國庫繳清,並開具扣繳憑單向稽徵機關申報核驗。

至於給付屬應扣繳稅款之所得,因未達起扣點,及給付所得稅法第14條第1項第10類之其他所得,因不屬規定之扣繳範圍,而未經扣繳稅款者,扣繳單位應依同法第89條第3項規定,於每年1月底前向所轄主管稽徵機關列單申報,並於2月10日前將免扣繳憑單填發納稅義務人。


所稱「扣繳義務人」,依據所得稅法第89條規定,按扣繳單位之性質而有不同,概言之,機關團體之扣繳義務人為責應扣繳單位主管;一般事業單位為該事業負責人;執行業務者則為執行業務者本人。