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金管會今(2)日將召開國際會計準則(IFRS)上路不動產如何入帳公聽會,金管會內部除考慮成本法外,有條件讓企業自選市價法也將是選項之一。對於IFRS上路後「開帳日」設定成本,也考慮可採資產重估後的價值。 不動產評價採取成本法或市價法,是IFRS實施的後續問題,新制實施第一天的「開帳日」成本該如何設定也是監理機關與產業界的一大攻防。官員表示,對於IFRS上路,「開帳日」設定之成本,不動產是採原始成本或資產重估後價值,金管會也將聽各界意見。 舉例來說,若採資產重估後價值,不動產的原始成本若是100元,在「開帳日」設定成本時,重估後價值可能是150元;一旦准採重估後價值,企業就馬上出現增值利益,保留盈餘可大大提高。 據了解,金管會內部評估,在IFRS上路「開帳日」設定成本時,准許採重估後價值,對後續不動產入帳方式強制採成本法,可能可以略作平衡。 金管會官員昨(1)日表示,對於不動產入帳方法,不論是強制採成本法,或有條件的讓企業自行選擇市價法或成本法,都是可以考慮的選項,金管會今天會多聽各界意見。 官員強調,提供給公聽會與會者參考的財報編制準則修正草案,雖採強制成本法,但這並不代表金管會最後的決策,今天既要召開公聽會,金管會內部當然有必要提供想法,供各界討論參考,但程序上仍須提到金管會委員會討論通過,政策才算定調。 今天公聽會上各界的建議,金管會也會一併納入財報編制準則修正及委員會討論時的參考。 據了解,根據金管會初步蒐集到的外界意見,多數仍主張,不動產入帳方式應由企業自行選擇成本法或市價法,各國也多採取企業自選作法。 也有業者建議,主管機關可以訂定相關配套,對採市價法的企業訂出一些嚴謹的條件,以解決主管機關的疑慮。這種有條件的讓企業自選市價法或成本法,是規劃對採市價法者,設定一條的門檻條件,符合條件的企業,就可以自行選擇採用市價法。 |
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