德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 公司與地主合建分售房屋,屬於地主應負擔的佣金支出,不能列報為公司費用

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2011年6月1日 星期三

公司與地主合建分售房屋,屬於地主應負擔的佣金支出,不能列報為公司費用

財政部臺灣省南區國稅局表示,由於稅法規定土地交易所得免納所得稅,所以公司銷售房屋及土地,有關土地部分的營業費用也不能從房屋收入項下減除,以免違反課稅的公平性。 


南區國稅局指出,該局查核96年度營利事業所得稅時,發現甲公司與地主合建分售房屋,並按銷售房屋及土地的總成交金額給付廣告公司佣金400萬元,於是按照土地及房屋交易金額比例計算,剔除應由地主負擔的佣金支出260萬元,補稅65萬元。甲公司不服,主張佣金支出400萬元全數由公司支付,都已取得合法憑證,與土地無關,循序提起復查、訴願及行政訴訟,不過遭高雄高等行政法院判決敗訴。


行政法院判決認為,甲公司與廣告公司簽訂的房屋銷售委託書已載明甲公司應按房屋及土地總成交金額計算給付佣金,所以該筆佣金是出售房屋及土地的費用,甲公司沒有出售土地,當然不應該負擔土地部分的相關費用,而且甲公司無法舉證所出售房屋部分的相關費用明細,所以國稅局就按照房屋及土地銷售金額比例計算,認為甲公司應負擔的金額只有140萬元,剔除甲公司的佣金支出260萬元,並無錯誤。 
  
國稅局特別提醒辦理營利事業所得稅結算申報,一定要注意收入與費用配合原則,和業務無關的支出不能列報為公司的營業費用,所以公司在支付相關款項及取得憑證時應特別留意,以免損及自身權益。