財政部高雄市國稅局表示:營業性質特殊的小規模營業人,每月營業額超過20萬元得免開發票之規定將被取消,財政部已訂定「稽徵機關核定營業性質特殊營業人使用統一發票作業要點」,並轉各地區國稅局全面進行清查。
該局指出,過去包括豆漿店、冰果店、甜食館、麵食館、自助餐、排骨飯、便當及餐盒業若未具使用統一發票能力者,都被財政部以行政命令規範列為「營業性質特殊之營業人」,營業額是由國稅局予以查定,即使每月營業額超過20萬元,得免開統一發票。
該局表示,這些營業性質特殊的營業人,其經營特色都是「湯湯水水」或滿手油漬較多,不方便使用手開統一發票且規模較小較無使用發票能力,所以得免開發票;但國稅局實地查核時發現,不少知名「小吃店」、「連鎖或加盟店」其實已具大店戶規模,由國稅局查定的營業額往往達百萬元之譜,如只需按1%繳營業稅,與一般企業相比,顯然不公平,況如今二聯式收銀機普遍,且設備低廉,已足以替代手開發票。
該局近期為配合清查作業,已針對上開營業人挑出查定銷售額達20萬元以上清冊,提供各分局、稽徵所進行清查,只要符合下列五項條件之一者,將核定使用統一發票。五項條件分別是:
1. 以連鎖或加盟方式經營。
2. 以電子系統設備管理座位、提供取餐單或號碼牌方式經營。
3. 透過網路銷售。
4. 以電子方式或收銀機開立收據、處理或管控帳務。
5.依其營業狀況、商譽、季節性及其他情形,銷售額倍增,足以認定有使用統一發票能力。
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