財政部高雄市國稅局表示:個人出售未上市、未上櫃及非屬興櫃公司股票,應以交易時之實際成交價格減除原始取得成本及必要費用後之餘額為所得額,計入買賣交割日所屬年度之基本所得額,辦理綜合所得稅申報及納稅。
該局指出,有關個人出售未上市、未上櫃及非屬興櫃公司股票,其出售之實際成交價格,得依證券交易稅繳款書所載價格認定;至原始取得成本,除由納稅義務人掌握外,原則上均可透過被投資公司查詢得知。惟實務上常見納稅義務人逕以實際成交價格之20%申報有價證券交易所得,嗣經稽徵機關查得實際所得額較其按實際成交價格之20%申報有價證券交易所得為高時,除從高核定基本所得額補稅外,還要按短漏報所得裁處罰鍰。
該局進一步說明,按有價證券交易所得計入個人基本所得額查核辦法第14條第1項第1款係規定納稅義務人未依法申報有價證券交易所得,或未提供證明所得額之文件時,已提供交易時之實際成交價格或已查得交易時之實際成交價格,但無法證明原始取得成本者,稽徵機關應以實際成交價格之20﹪計算其所得額,此為稽徵機關關於有價證券交易所得核定方式之規範,並非納稅義務人之申報依據;同條第2項復規定稽徵機關如能查得實際所得額,較之前項規定(即按實際成交價格之20%計算)之所得額為高者,即應依查得資料核定。
該局提醒納稅義務人,於辦理綜合所得稅結算申報時,如有此類有價證券交易所得,即應依規定辦理申報,以免因短報而遭補稅及處罰,影響自身權益。
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