財政部臺北市國稅局表示,營業人不可將所購買之統一發票,提供分支機構使用,或借給其他營業人使用,一經查獲,將依加值型及非加值型營業稅法(以下簡稱營業稅法)第47條第2款規定裁處罰鍰。
該局說明,前揭裁處罰鍰金額,依稅務違章案件裁罰金額或倍數參考表相關規定,處新臺幣6,000元罰鍰,惟如於稽徵機關查獲前,主動向所在地稽徵機關報備,可減輕裁罰,處新臺幣3,000元罰鍰。
該局指出,某知名餐館新開立一家分店,新的分店經消費者檢舉,所開立之發票地址與營業地址不符。案經該局查核後,發現新的分店未依規定申請營業登記擅自營業,其所開立之發票,係由原餐館提供,原餐館違反營業稅法第47條第2款規定,裁處新臺幣6,000元罰鍰,分店則因未辦理營業登記,違反營業稅法第28條規定,未於開始營業前,向主管稽徵機關申請營業登記,按同法第45條及稅捐稽徵法第44條未依規定給予他人憑證之規定處罰。&該局呼籲,稽徵機關對營業人所購買之統一發票號碼有自動勾稽的機制,關係企業間,如發生彼此錯用發票情形,應儘速向所在地稽徵機關報備。
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