德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 個人以營利為目的,購買房屋或標購法拍屋再予銷售,應依法辦理營業登記,並報繳營業稅

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2011年3月22日 星期二

個人以營利為目的,購買房屋或標購法拍屋再予銷售,應依法辦理營業登記,並報繳營業稅

財政部高雄市國稅局表示:為維護租稅公平,落實愛心辦稅,該局前自99年10月起針對轄內個人以營利為目的,經常購買房屋或標購法拍屋再予銷售之個人展開輔導依法辦理營業登記並補繳營業稅作業,輔導期已至99年12月31日止,該局並自100年1月起全面展開查核作業,以防杜逃漏稅,並健全房市。

該局指出,輔導期間挑選屬97年度一年內買賣及拍賣房屋交易達6戶以上之個人予以輔導,經查有位女士97年間買了新光路上某棟大樓內8戶小套房,並在數個月後即脫手出售,屬於經常買賣房屋並以營利為目的,應依法課徵營業稅,經輔導後補繳營業稅30餘萬元,另一位先生則在一心路上某棟大樓買了7戶房屋及6個停車位,亦於短期間出售,亦經輔導後補繳營業稅67萬元。

該局進一步說明,依據營業稅法相關規定,在中華民國境內銷售貨物或勞務,均應依法辦理營業登記,次依財政部函釋規定個人以營利為目的,購買房屋或標購法拍屋再予銷售,並符合下列要件之一者,自97年1月1日起應依規定辦理營業登記,並課徵營業稅: 1.設有固定營業場所(含設置網站或加入拍賣網站者)。2.具備「營業牌號」。3.經查有僱用員工協助處理房屋銷售事宜。4.其他經查核足以構成以營利為目的之營業人。

該局特別呼籲,依據稅捐稽徵法第48條之1規定,對有短漏報稅捐情事,在經人檢舉、經稽徵機關或財政部指定之調查人員進行調查前,自動向稅捐稽徵機關補報並補繳所漏稅捐者,僅予加計利息免罰,如有涉及上述情形者,請儘速自動補報繳稅款,以免經查獲補稅外,另須科處罰鍰。