財政部高雄市國稅局表示:部分營利事業為節省稅捐,乃蒐集農、漁保或工會會員人頭列報薪資等費用,或將親友列報為員工,申報薪資、伙食等費用,殊不知此舉非但無法節稅,甚至會遭受處罰。
該局今年查獲轄區內一家營利事業係屬買賣業、與國外營利事業無交易往來,申報淨利較同業為低。經按其申報資料分析,該公司之規模及行業特性似不應有如此多支領全年薪資之員工,業者雖聲稱員工流動性大,以致列報薪資人數較多,但是經查調戶籍、投保資料及公司提供之說明,發現約三分之一的員工為負責人或股東之家人,或為長期投保農、漁保或工會會員,與公司所稱臨時調用人員較多之說法不一致。
該公司澄清因為員工希望享有農漁保及工會較優渥之福利,因此不願依規定投保勞保;惟該公司有打卡制度管理員工出勤情形,却一直無法提示這些被虛列薪資等費用員工之出勤資料及工作紀錄,甚至還有耄耋老翁及遠在外地求學之學子或在境外之人員。經查審人員實地調查或訪查前揭虛列薪資之員工,竟然對己身工作內容等完全不清楚,因此該局認為該事業無支付薪資及伙食費等之事實,予以剔除費用並做出裁處罰鍰之處分。
另依據勞保局之規定,參加農、漁保及職業工會會員之資格分別為實際從事農業之農會會員、依法從事農業工作無農業以外之專任職業之非農會會員、實際從事漁業勞動之漁民及從事本業工作無一定雇主或自營作業者。營利事業若實際僱用有農漁保及職業工會會員之員工,應要求其依相關規定先自農漁會及職業工會退保,再由現任雇主以其公司行號為投保單位投保勞保,以免造成困擾。
另一方面該局呼籲一般民眾,如非實際受僱於該營利事業,切勿因收受小惠或其他理由,認允無僱用關係之營利事業列報薪資等費用,此舉除涉及幫助他人逃漏稅外,甚或因此將喪失農漁保及職業工會會員投保資格,實得不償失。
高雄市國稅局提醒營利事業,公司如虛列非實際僱用人員薪資等相關費用,經查獲除補稅外,其短漏報所得將依所得稅法第110條規定,處所漏稅額2倍以下罰鍰,因此特別呼籲業者,列報費用時一定要誠實申報,切勿心存僥倖!
高雄市記帳士公會會員
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