德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 外銷原料退稅 擬延長一年【01/19 經濟日報】

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2011年1月19日 星期三

外銷原料退稅 擬延長一年【01/19 經濟日報】

【經濟日報╱記者陳美珍/台北報導】 2011.01.19 03:24 am

外銷出口所用原料不設門檻的退稅優惠措施,將在3月29日到期。財政部展開評估,近二年申請這項出口退稅優惠產業,若仍未脫離金融海嘯影響者,財政部不排除將退稅措施再延長一年。

外銷品原料退稅不設限措施,對國內進口零件數量大、價值低、製成品外銷價格高的產業有利。例如汽車、交通器材、電子電機零件及紡織業者受惠最大。

財政部關稅總局昨(18)日指出,這項退稅政策執行二年以來,至去(99)年12月31日止,總計有1萬8,987件獲得退稅,沖退稅金額共達1億9,311萬餘元,受惠外銷總值約371億元。

依據現行規定,外銷品所用原料可退稅捐合計占成品出口離岸價(FOB)1%以下者,因考量海關退稅成本,自72年8月起,均由海關自動剔除不予退稅。

但在97年底,因應全球金融風暴及提高出口廠商競爭力,財政部決定暫時解禁,並自98年3月30日起,放寬外銷品所用進口原料其可退稅款合計占成品出口離岸價格(FOB)1%以下案件准予退稅,為期一年;去年3月30日評估後決定繼續再退稅一年,今年3月29日屆滿。由於去年經濟成長率高達9.98%,出進口總值都創歷史新高。出口退稅措施有無必要繼續實施,財政部將在農曆年後做出決定。

根據統計,這項措施實施兩年,總計有近1.9萬個申請退稅案,占總沖退稅申請件數9.7萬件的兩成,FOB1%以下申退案件的退稅金額為1.93億元。