財政部臺北市國稅局表示,納稅義務人接獲稽徵機關核定稅額繳款書,如有不服,得依法循序申請復查、提起訴願及行政訴訟等行政救濟,其中申請復查及提起訴願的法定期間,雖同為30天,但是起算點卻大不相同。納稅義務人應該注意兩者之差異,以保障自身權益。
該局說明,稽徵機關核定應補繳稅時,會填發稅額繳款書,納稅義務人如對核定稅額不服,可申請復查,經稽徵機關作成復查決定,復查決定後倘仍有應補繳稅款,稽徵機關將再次填發稅額繳款書,連同復查決定書一併送達納稅義務人,兩次繳款書皆記載稅款繳納期間,但前者「繳款期間屆滿之翌日」是法定申請復查期限30日的起算點;而後者是以「復查決定書送達之次日」為法定提起訴願期限30日的起算點,與繳款書記載繳納期限無關。
舉例說明,甲公司因被檢舉,經國稅局查獲漏報營業收入500餘萬元,接獲核定補稅20餘萬元,並處1倍罰鍰,甲公司不服,申請復查,經國稅局維持原核定,並將繳款書連同復查決定書於98年5月15日送達甲公司,繳款書上限繳日期雖為98年5月21日至98年5月30日止,惟提起訴願期間應自復查決定書送達之次日98年5月16日起算30日,甲公司誤以繳款書之繳納期限為起算30日之基準,遲於98年6月25日始提起訴願,因超過法定期限經訴願決定駁回,猶有不服提起行政訴訟,亦經臺北高等行政法院裁定駁回。
該局呼籲,申請復查及提起訴願的法定期間同為30日,起算點卻不同,納稅義務人應特別注意兩者之差異,以免錯過法定救濟期間,損及自身權益。
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