財政部表示,行政院體育委員會為推動體育運動發展政策,鼓勵民間參與運動事業,研擬獎勵捐贈體育運動措施奉行政院核定,該部爰依所得稅法第36條第1款規定核釋,營利事業自即日起捐贈「培養支援運動員」及「購買於國內所舉辦運動賽事門票,並經由學校或非營利性之團體捐贈學生或弱勢團體」之款項,可作為費用列支,不受金額限制。
財政部進一步說明,所稱「運動員」、「運動賽事」及「弱勢團體」之範圍及定義如下:
一、運動員:指曾擔任國家代表隊參加國際正式公開賽或錦標賽,或參加全國綜合性運動會之選手。其為全國綜合性運動會未舉辦之種類者,則以全國性錦標賽最優(高)級組比賽為準。
(一)全國綜合性運動會:指全國運動會、全民運動會、全國大專校院運動會、全國中等學校運動會、全國身心障礙國民運動會及全國原住民運動會。
(二)全國性錦標賽最優(高)級組:指由中華奧林匹克委員會認可為全國性單項運動(總)協會辦理全國性單項賽事之最高等級之級別或組別,且該賽事經行政院體育委員會核備者。
二、運動賽事:指於國內舉辦且對外公開之運動賽事。
三、弱勢團體:指依法設立或登記專門協助身心障礙者、原住民及其他弱勢族群之團體。
財政部補充說明營利事業申請捐贈前開體育運動款項可全額列為費用或損失者,應於捐贈日所屬會計年度終了後1個月內,檢附申請書及相關足資證明捐贈文件,向行政院體育委員會申請核發捐贈證明文件;並應於辦理當年度營利事業所得稅結算申報時依規定格式填報,檢附該會核發之捐贈證明文件、支出憑證及相關證明文件資料,送請營利事業所在地之稅捐稽徵機關核定其數額。
財政部藉此機會呼籲營利事業多加利用此一租稅優惠措施,與政府共同參與運動產業之發展、營造運動員優質培訓環境,共創三贏。
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