【經濟日報╱記者陳乃綾、楊毅、龍益雲/台北、桃園報導】 2011.01.27 09:03 am
停徵25年,空地稅昨(26)日確定復徵。財政部公告廢止「空地稅暫停徵解釋令」,未來地方政府可針對閒置未開發或低度開發的空地,加徵空地稅,或直接以市價二至三成價格照價收買。
財政部表示,地方政府可針對轄區未開發或低度利用的空地,課徵空地稅的「懲罰性賦稅」。地主若一定時間沒有開發或興建建築,每年該繳納地價稅外,還要繳納地價稅稅額二至五倍的空地稅。
財政部賦稅署官員表示,地主如果堅持不開發也不脫手賣出,就要年年繳納一筆空地稅,「也是不小負擔」,另外照價收買規定,對地主是種壓力。
台北市政府財政局長邱大展表示,市府正做空地稅相關研究,包括照價收買的預算編列、空地認定,研究報告預計10月出爐。地政處長陳錫禎表示,準備作業已啟動,將展開全面清查市內空地與認定作業。
新北市政府財政局長呂衛青表示,目前新北市府對於是否復徵空地稅尚未討論,尚在內部研議階段,例如建築基地尚未興建、地上建物價值未達公告地價的10分之1等空地如何認定、開徵範圍、時點、稅率及標準是否具體等,都須全盤考量。
桃園縣政府表示,傾向未來課徵空地稅,但將有條件實施,限期取得建照的建商三年內要蓋房子,否則加徵空地稅。相關法案仍須送桃園縣議會審議通過。地方稅務局將全面清查,縣府強調,在這段期間,空地不能擺著讓人亂倒垃圾,應提供做綠地、社區小型運動場或停車場使用。
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