德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 企業資產重估 減稅好康來了【01/31 經濟日報】

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2011年1月31日 星期一

企業資產重估 減稅好康來了【01/31 經濟日報】

【經濟日報╱記者陳美珍/台北報導】 2011.01.31 02:50 am

國際原物料價格飛漲,企業今(100)年將可獲享資產重估的減稅利益。財政部已核定99年資產重估用物價倍數表,首度呈現多段式調整,過去的49年,躉售物價漲幅超過25%的年度多達30個,設備或資產取得日在91年以前者,2月申請資產重估即可享降稅好處。

企業申請資產重估,可藉由重估設備購入費用,提高企業帳上資產設備的購入成本,對持有廠房、設備等資產較多的製造業者,具有明顯的減稅利益。

據財政部核定99年資產重估用物價倍數表,凡是企業取得資產或設備年度是在民國68年以前(含68年)、76年到83 年、88年及90年至91年者,不論期間有無申辦過資產重估,今年均可再以99年倍數表,提出資產重估申請。

舉例來說,甲企業在民國68年取得的固定資產為例,廠商即可按物價倍數1.4920倍,重估廠房設備等資產價值,假設扣除折舊後的價值是100萬元,依倍數表辦理重估後價值即可提高為149.2萬,增加的49.2萬,企業申報年度所得稅時即可列為費用,按資產剩餘折舊年限攤提費用減稅。

財政部是依據行政院主計處提供台灣地區躉售物價指數銜接表,發布企業「資產重估用物價倍數表」。依法躉售物價漲幅未達到25%者,無法申請資產重估。

因國際原物料價格上漲,財政部核定後的99年資產重估用物價倍數表,換算躉售物價指數漲幅超過25%的年度多達30個。財政部表示,符合這段期間內取得的固定資產,不論過去有無申請資產重估,今年都可以再辦理資產重估價。漲幅未達25%無法辦理資產重估的年度則包括:企業在69年到75年間,及84年到87年,89年及92年到98年間取得資產或曾辦重估者,今年無法再重估。