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2011年1月26日 星期三
下載影音不到3,000元 免營業稅【01/26 經濟日報】
【經濟日報╱記者陳美珍/台北報導】 2011.01.26 02:15 am
個人付費自網路下載音樂、電影,或營利事業向國外購買軟體使用權、技術或配方等勞務,財政部將訂定免稅額,初步決定,每筆不超過新台幣3,000元者,可免徵5%營業稅。
財政部比照目前個人及營利事業自國外購買貨物,完稅價格3,000元以下即可免徵營業稅的優惠,擴大適用範圍至購買國外勞務。這項免稅規定,對於學生、網路族以及銀行、保險、證券、信託投資等特種稅額計算的營業人較為有利。
加值型及非加值型營業稅法部分條文修正案,立法院年初三讀通過。配合加值型營業稅法第36條修正後,授權財政部參照關稅法第49條第2項,針對購買國外勞務的單筆給付額在一定金額以下者,勞務買受人可免繳納營業稅規定,由財政部公告免稅限額標準。
學生或網路族,上網購買包括音樂、影片、文章等勞務,每筆金額3,000元以下,即可免再被課徵5%營業稅。估計每筆購自國外的勞務,可節省的稅額最高達150元。
營利事業自國外購買網路使用權、商情資訊、配方或專門技術等,財政部表示,按一般稅額計算(即一般營利事業)者,依據營業稅法第36條規定,原本即免繳納營業稅,這次修正不受影響;但同時銷售應稅及免稅貨物的兼營營業人、按特種稅額計算的銀行、保險,證券及信託投資等金融業,未來向國外購買的勞務金額,每筆未逾3,000元時,則可享免稅優惠。
財政部指出,我國實施加值型營業稅後,原本進口貨物及勞務並未在進口時,由海關負責代徵,91年起,政府修改營業稅法,自源頭控管營業稅源,將進口貨物委託由海關代徵,藉此防杜進口貨物進入國內後,因控管不易形成逃漏,但委託代徵範圍,並不包括勞務。財政部說,當時為簡化稽徵,針對進口貨物訂有每筆3,000元以下免稅的優惠門檻。