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2011年1月20日 星期四
土地違章漏稅 罰鍰倍數調降【01/20 經濟日報】
【經濟日報╱記者陳美珍/台北報導】 2011.01.20 04:00 am
因為子女就學或就業等因素,不再具備自用住宅優惠地價稅率資格等罰鍰,即日起調降。財政部並訂定六個月輔導期,過去最高可被罰漏稅額三倍的處罰案件,只要承諾繳清罰鍰,就可以只按0.5倍處罰。財部已修正稅務違章案件減免處罰標準,及稅務違章案件裁罰金額或倍數參考表,針對土地稅法第54條第1項第1款所涉及的違章漏稅行為,全面調降漏稅罰鍰倍數在兩倍以下。
土地稅法第54條第1項第1款的違章漏稅行為,包括納稅人藉變更、隱匿地目,或在適用特別稅率、減免地價稅或田賦原因、事實消滅時,未向主管稽徵機關申報,因而逃稅或減輕稅賦者,除追補應納稅額外,應按短匿稅額處以三倍以下罰鍰。
財政部舉例,工廠與自用住宅都是屬於可以適用特別稅率的土地,例如地價稅基本稅率是1%,但自用住宅用地優惠稅率只有0.2%,但是自用住宅有一定的適用條件,除做自用住宅使用外,還包括設籍條件,民眾經常因為子女就學或個人就業所需,將戶籍自原本適用自宅用地優惠稅率之地遷出,導致無法享優惠稅率,卻未向稅捐機關主動申報而受罰。
依據新的減罰標準,過去短漏稅額超過10萬元以上案件,一律須罰三倍罰鍰,修正後罰鍰降為二倍。同時並增訂,納稅人因逃漏稅被查獲,在裁罰處分核定前已補繳稅款並承認違章事實者,漏稅額在7.5萬元以下者,裁罰倍數可降至最低0.5倍。為落實這項減罰措施,適度疏解訟源促進徵納和諧,財政部也提供六個月輔導期,相關規定裁罰尚未確定的案件,稽徵機關應逐案補行通知受處分人,承諾繳稅者其罰鍰倍數即可按0.5倍處罰。
財政部舉例,A工廠不做工廠使用後,未申請改按一般土地課稅,稅捐機關清查後,核定A工廠逃漏50萬元地價稅,修正前,A工廠因為漏稅額超過10萬元,要加罰三倍罰鍰,連補帶罰要繳200萬元地價稅;修正後,在六個月輔導期內,接獲稅捐機關通知補稅並承諾繳清,就只須罰0.5倍,本稅加罰鍰降為75萬元。