德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 向母公司超額借款 利息應稅【01/21 經濟日報】

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2011年1月21日 星期五

向母公司超額借款 利息應稅【01/21 經濟日報】


【經濟日報╱記者陳乃綾/台北報導】 2011.01.21 02:49 am

立法院日前三讀通過所得稅法第43條之二修正案,將「反資本稀釋」法則納入所得稅法中,影響企業的關係人借款比率。資誠會計師事務所會計師許祺昌表示,企業應提前審慎檢視公司資本來源,考量最適稅務配置。

「反資本稀釋」指企業向關係人(如母公司)借款金額超過資本額特定比例,超過部分的借款利息,必須列為盈餘分配,不得列報費用扣除。

反資本稀釋法對外資來台併購影響較大。安永會計師事務所會計師周黎芳指出,由於外資或私募基金來台併購,採直接借貸給台灣子公司方式進行,新法上路,嚴格限制負債權益比例,讓企業應納稅額增加,影響資金回收效率,可能使今年併購熱潮降溫。

許祺昌表示,財政部尚未公布施行細則,依照以往討論,一般公司借款與資本的比例應為三比一,超過的部分則仍須報稅,不得扣除;如借款關係人為金融機構,則比例則放寬為六比一。周黎芳表示,三比一的比例是參考日本與韓國法令,歐美國家比例都較高,皆在六或七以上。

根據財政部研究報告,95年度營利事業負債權益比達三比一以上者,總計有7,100家,占總數的3.22%。財政部表示,反資本稀釋課稅制可避免稅基流失,估計每年可增加稅收16.32億元。

周黎芳表示,以前利息是否可為本業相關扣除並沒有入法明白規定,導致稅局和納稅義務人在法院爭論不休,這次將負債權益比入法,是適度保障納稅義務人的權益。

表面上看,對於公司來說,支付利息公司財報仍然會認列,所以不一定會影響每股盈餘(EPS),但許祺昌表示,如果未來利息支出會讓公司應納稅額增加,將會導致減少公司獲利。

許祺昌建議,在施行細則公布前,企業應重新審視資本來源,如果超出比例的借款利息須付稅額太高,則可考慮能將關係人借款轉化為非關係人借款,例如改為向銀行借款,提高負債權益比,藉此降低稅負。