德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 打炒房 將課「暴利稅」【12/03 經濟日報】

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2010年12月3日 星期五

打炒房 將課「暴利稅」【12/03 經濟日報】

【經濟日報╱記者陳美珍、陳乃綾/台北報導】 2010.12.03 03:38 am

一年內頻繁買賣不動產要課「暴利稅」了。財政部將在本月底提出對高所得、高財貨的特別稅法草案,一年內買賣成屋及預售屋所有權者,將按售價加課30%以下的重稅。

但這項措施將鎖定以投機炒作者為主,一年內買賣符合自用住宅條件的不動產者,不在加重課稅之列。

以新近成交的帝寶豪宅法拍屋總價2.8億元為例,依據財政部即將提出的新加重課稅法案,假設所有權人不做自用住宅使用,並在一年內再度出售時,稅捐機關即可按其出售價直接課徵一道「暴利稅」。

官員舉例,若其再出價為3億元,即使按10%稅率課稅,出售豪宅者就要繳出3,000萬元「暴利稅」,稅率若高達30%時,利得所有人就要繳交近1億元的特別稅。但在現行機制下,只要公告現值未調漲,漲價利益即歸私,政府完全課不到增值利益的稅捐。

這項針對炒房所新訂的專法形同是不動產版的「最低稅負制」,主要為抑制目前公告現值一年調整一次,在不動產飆漲時期、選在兩次公告現值調整期間買賣者達到免稅的不公平現象。

財政部的特別稅法草案,須送行政院拍版定案。據瞭解,按售價加課稅率,稅率原則上不會高於30%,行政院方面預計本月中旬開會研商確定最後稅率,再送立法院審查。

依據財政部規劃,將被納入加重課稅的不動產買賣範圍,包括成屋及預售屋,但排除屬於自用住宅的買賣案件。成屋若在一年內轉手,公告現值即使未調整,財政部也將以其銷售行為,仿照營業稅的銷售稅課稅概念,就其出售價格直接加徵一道特別稅。

出售價格則授權稅捐機關彈性認定,若可查得實際交易價格者,即按實價課稅;無法查得實價者,則按出售時的公告現值做為課徵稅基課稅。

除了一年內買賣成屋者外,預售屋買賣雖然目前已透過稅捐機關查核手段,補課所得稅,財政部此次也決定要納入特別稅的課徵範圍。

財政部雖然排除一年內買賣自用住宅者,不在加課特別稅的行列,但是將限縮只有符合自用住宅定義者,才享有免課的優惠,例如出售面積都市地區不得超過3公畝(約90坪)、必須做自用住宅使用且符合相關設籍條件。