中區國稅局表示,兼營銷售應稅及免稅貨物或勞務,或兼按一般稅額及特種稅額計算之營業人,於申報99年11至12月份營業稅,填寫兼營營業人營業稅額調整計算表,按當年度不得扣抵比例調整稅額後,併同最後一期營業稅額辦理申報繳納。如未依規定調整致虛報進項稅額者,應依加值型及非加值型營業稅法第51條第5款規定處罰。
該局進一步表示,依兼營營業人營業稅額計算辦法第7條第1項規定,兼營營業人於報繳當年度最後一期營業稅時,應按當年度不得扣抵比例調整稅額後,併同最後一期營業稅額辦理申報繳納。另依同條第3項規定,兼營營業人於年度中開始營業,其當年度實際營業期間未滿9個月,當年度免辦調整,俟次年度最後一期再併入調整。
該局特別呼籲,兼營營業人於100年1月15日前報繳99年11至12月份營業稅時,應確實依前揭規定辦理年度營業稅額調整,另99年度如有股利收入,也務必將全年股利收入彙總加入該期「免稅銷售額」計算申報,以免被補稅處罰。
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