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2010年12月2日 星期四
產學合作 學術勞務續免稅【12/02 經濟日報】
【經濟日報╱記者陳美珍/台北報導】 2010.12.02 03:24 am
大專院校從事產學合作,其學術勞務或學術研究費收入,財政部同意准其續享免稅優惠;但是一般學、協會機構,在促進產業升級條例98年12月31日施行屆滿落日後,須恢復課徵5%營業稅。
財政部上(11)月下旬發布促產落日後,學術機構收取研究費用的課稅規定,近日已由稅捐機關展開補稅作業,但引發學校等教育機構應否徵補稅的爭議。
財政部指出,學校提供的教育及文化勞務,不論是接受工商企業或政府委託,回歸營業稅法課徵後,基於財政部早在民國75年及99年已分別發布行政命令規定可享免稅,因此學校機構教育文化勞務收入,仍能續享免稅。
財政部賦稅署昨(1)日表示,因應現行大專院校從事產學合作業務型態多樣化,為減少徵納雙方爭議,因此依據學校提供勞務的態樣,訂定一致性的營業稅徵免原則。
一、提供教育及文化勞務:依營業稅法第8條第1項第5款規定,學校提供教育勞務及政府委託代辦文化勞務,免徵營業稅;所稱教育勞務包括各級私立學校、幼稚園、補習班辦理教學、實習、研究暨必要設備提供學生使用,以及科學館、博物館辦理展覽、表演等活動;文化勞務則包括受政府委託辦理的學術研究、文學藝術等活動。
二、接受工商企業委託業務:各級公私立學校接受工商企業委託,代辦各項研究或試驗收取代價,可視同提供教育勞務,依照營業稅法第8條第1項第5款規定免徵營業稅。
三、接受政府機關委託研究計畫:學校接受政府機關委託研究計畫收取的受託研究費用,符營業稅法第8條第1項第5款規定,可免徵營業稅。