【經濟日報╱記者陳乃綾/台北報導】 2010.12.31 03:22 am
稅捐稽徵法「實質課稅原則」上路一年多,國內會計界發出質疑聲浪,財政部賦稅署則反駁,實務上判斷課稅與否時,仍會以稅法的課稅規範為主,並不會以實質課稅原則進行濫課。
去年4月,立法院三讀通過稅捐稽徵法修正案,其中新增訂12條之一,將實質課稅原則正式引入稅法之中。不過,會計界認為,在實際稅務爭訟中,實質課稅原則就像稅局的尚方寶劍,只要動用該原則,甚至不在法律規範課稅的經濟活動,也須臣服補稅罰款,常造成納稅義務人在稅務爭訟案件中敗訴。
實質課稅原則,是對於經濟活動中的實際利益獲得者課稅,目的在於防止納稅義務人不當的規避租稅行為,有不少會計師認為,稅局常在案件中,使用實質課稅原則來涵蓋稅法所課不到的稅。
針對會計師質疑,財政部賦稅署表示,外界誤解「實質課稅原則」與「租稅法律主義」牴觸,但事實上,實質課稅原則只是一般原則,實務上判斷課稅與否時,仍會以稅法課稅規範為主,並不會以實質課稅原則進行濫課。
賦稅署官員指出,12條之一中,明定課稅仍須本於租稅法律主義精神,依各法律立法目的,衡量經濟意義及實質課稅的公平原則。賦稅署官員說,「租稅法律主義就像孫悟空的緊箍咒,規範著實質課稅原則」。
賦稅署表示,12條之一的立法理由中明白指出,將實質課稅原則入法,並將舉證責任歸屬於稅捐機關,就是要稅捐機關依法行政,避免濫用實質課稅原則,解決稅務訟源過多的情況;在稅務爭訟的應用上,稅捐機關也會回歸經濟實質,依法提出舉證來適用該原則。
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