財政部臺灣省北區國稅局表示:近年來,某些特定地區因政府公共設施、交通運輸網陸續完成,造成鄰近地區房價直線上升,不少精明投資客先前已在該地區佈樁,購入尚在興建中之建案,期望在房地漲價時,藉此機會大賺一筆。
預售屋買賣與一般成屋不同點,在於預售屋在完工前,土地仍是建設公司所有,買方買的是未來之「權利」,當建案完工後,才有商品(房屋)過戶予買方,故建案完工前之預售屋買賣係屬權利移轉,依所得稅法第14條規定應課徵所得稅。該局表示,將針對此類型房地交易,運用不同管道(如:建設公司、政府機關、地方稅捐單位等)蒐集相關課稅資料、進行交叉比對,藉以加強選案查核,以遏止逃漏稅捐,並維護租稅公平。同時該局亦於網路(網址:https://www.ntx.gov.tw/Service/ServiceConsumeHouse.aspx)上建置消費情報頁面,提供民眾將房屋買賣情形通報予稽徵機關查核運用。
該局呼籲,納稅義務人如有處分預售屋,應以預售屋出售時之成交價額減除取得成本及相關費用後之餘額為其所得,申報綜合所得稅,倘有短、漏報之情事,亦請儘速於稽徵機關查獲前,依稅捐稽徵法第48條之1規定,向本局所屬各分局、稽徵所或服務處自動補報繳所得稅,以免於稽徵機關查獲後受罰。
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