德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 營所稅擴大書審 財部拍板【01/03 經濟日報】

高雄市記帳士公會會員

我的相片
高雄市, 新興區, Taiwan
(1)國家記帳士考試合格。(2)曾任高雄市記帳士公會常務理事。(3)曾任高雄市記帳及報稅代理業務人公會常務理事。(4)記帳報稅服務資歷完整達30年。(5)擁有服務業、買賣業、營造業、營建業、土木包工業等各行業之豐富帳務經驗。

文章分類

營業稅 (109) 營利事業所得稅 (96) 綜合所得稅 (90) 統一發票 (41) 扣繳義務 (27) 地價稅 (25) 工商登記 (25) 特種貨物及勞務稅 (25) 土地增值稅 (24) 稅務行政 (24) IFRS (23) 贈與稅 (20) 稅捐稽徵法 (19) 遺產稅 (19) 房屋稅 (15) 會計師 (15) 兩稅合一 (13) 印花稅 (11) 關稅 (11) 營利事業所得稅暫繳 (9) 娛樂稅 (8) 擴大書審 (8) 證券交易稅 (8) 公司法 (7) 執行業務 (7) 移轉訂價 (7) 貨物稅 (7) 信託 (5) 小規模營業人 (5) 獨資合夥 (5) 行政訴訟 (5) 證券交易法 (5) 全民健康保險 (4) 公司研究發展支出適用投資抵減辦法 (4) 反自有資本稀釋課稅制度 (4) 執行業務所得 (4) 實質課稅原則 (4) 最低稅負制 (4) 使用牌照稅 (3) 勞工保險 (3) 反傾銷稅 (3) 合建分售 (3) 噸位稅 (3) 契稅 (3) 營利事業所得稅-清算申報 (3) 租稅規劃 (3) 稅務違章案件 (3) 行政執行處 (3) 保險代理人 (2) 保險經紀人 (2) 商標法 (2) 大法官釋憲 (2) 無形資產 (2) 現金增資 (2) 祭祀公業 (2) 菸品健康福利捐 (2) 菸酒稅 (2) 證券交易所得稅 (2) 限制型股票 (2) 零稅率 (2) 電子發票 (2) 非居住者 (2) RSA (1) RSU (1) 公司合併 (1) 公開發行公司取得或處分資產處理準則 (1) 兼營營業人 (1) 列舉扣除 (1) 勞工退休金 (1) 員工權利新股 (1) 國民年金 (1) 土地法 (1) 基本工資 (1) 外僑納稅 (1) 外幣計價結構型商品 (1) 外銷品進口原料營業稅記帳 (1) 存貨評價 (1) 專利法 (1) 庫藏股 (1) 延期或分期繳納 (1) 技術服務收入 (1) 抵押權轉讓 (1) 政治獻金 (1) 教育文化公益慈善機關 (1) 未上市櫃公司股票 (1) 權利金 (1) 母子公司課稅 (1) 氣候變遷調適費 (1) 消費者保護基金 (1) 滯納金 (1) 災害損失 (1) 營利事業借款利率最高標準 (1) 營利事業所得稅查核準則 (1) 當地一般租金標準 (1) 盈虧互抵 (1) 空地稅 (1) 競技競賽及機會中獎 (1) 藥商 (1) 行業標準代號 (1) 資產重估 (1) 身心障礙者權益保障法 (1) 醫師 (1) 銷貨折讓 (1) 鑑識會計 (1)

2011年1月3日 星期一

營所稅擴大書審 財部拍板【01/03 經濟日報】


【經濟日報╱記者陳美珍/台北報導】 2011.01.03 03:45 am

財政部已經修訂99年度營利事業所得稅結算申報案件擴大書審實施要點,新增電影院、舞台設計及搭建的行業類別,純益率分別是5%及7%;過去按營造業純益率7%計算所得額的「未分類其他建築設備安裝」,則改按其他行業減為按6%計稅即可。

書審即書面審查,這是國稅局提供稅務便捷化措施之一。符合一定條件繳稅者可以申請,但國稅局仍將保留日後抽查的權利。

擴大書審制度僅適用於全年營業收入及非營業收入(不含土地及房屋的交易增易)合計在3,000萬元以下的中小企業,全國約有40萬家符合資格。申請按擴大書審報稅者,必須按照財政部所訂純益率標準,計算課稅所得額後繳納所得稅。

舉例來說,今年新增的電影業,其全年營業收入加計非營業收入在3,000萬元以下,即可選擇按擴大書審報稅。假設說A電影業99年全年的營收總額為2,500萬元,依據財政部所訂的純益率標準5%計算,A電影業在99年應申報課稅所得是125 萬元,按17%營利事業所得稅率計算應納稅額為21.25萬元。

99年多數適用擴大書審的行業均無變動,除了新增電影業、舞台設計及搭建業的行業別與專屬純益率外,財政部此次將原採營造業的7%計算課稅所得額的「未分類其他建築設備安裝」,排除在營造業之外,改歸類「其他業別」,其純益率也因此自7%降為6%。

所謂未分類其他建築設備安裝是指:冷凍、通風、空調系統裝修工程以外,與房屋建築營建有關的建築設備安裝工程。

財部提醒,要申請按擴大書審申報營利事業所得稅時,除全年營收要在3,000萬元以下外,還要在法定期限內辦妥營所稅結算申報,且帳證齊全。企業如果在民國100年度解散、廢止、合併或轉讓的決算申報案件,亦可比照按照擴大書審計繳所得稅。

財部並指出,依擴大書審申報所得稅者,為鼓勵誠實報繳,凡經營零售業務的營利事業,經稅捐機關核定使用收銀機開立統一發票,且依規設置帳簿並記載,當年度未被查獲有短漏開發票,及短漏報營業收入等情形,其適用純益率可再降低一個百分點。