臺南市稅務局表示,依據印花稅法規定,訂立承攬合約(工程合約、勞務承攬合約…)應由立約人按合約金額千分之一貼用印花稅票,訂立動產買賣合約則無論買賣金額多少,每件合約僅需貼用12元印花稅票。但同一合約具有兩種以上性質,稅率不同時,應按較高之稅率計算稅額,也就是說同一合約書中同時約定動產採購及安裝工程之金額,即所謂「概括承攬」,那麼這份合約書即為「具有兩種以上性質之同一憑證」,應以承攬契據較高的稅率按合約總金額千分之一貼用印花稅票。
舉例來說,某公司與電梯公司訂立電梯採購合約計500萬元,其中電梯價格400萬元,安裝費用100萬元,則上開兩家公司各自持有的電梯買賣合約應分別貼印花稅票5,000元。如果能分別訂立400萬元的電梯買賣合約以及100萬元的電梯安裝合約,則上開兩家公司各自所持合約之印花稅分別貼用12元(買賣動產合約)及1,000元(承攬合約)合計1,012元,分別節省3,988元,稅負負擔減輕。
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