德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: AMC處分不良債權 分段課稅【11/04 經濟日報】

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2010年11月4日 星期四

AMC處分不良債權 分段課稅【11/04 經濟日報】

【經濟日報╱記者陳美珍/台北報導】 2010.11.04 03:33 am

資產管理公司(AMC)處分不良債權,若主張參與拍賣或行使優先承買權,其不良債權及所附抵押物應分二階段課徵營業稅,不良債權應課徵營業稅額需以法院拍定價金扣除購入本金,按2%稅率計稅;出售抵押物部分則可免徵營業稅。

財政部昨(3)日發布行政命令,對資產管理公司就已取得執行名義的金融機構不良債權,向法院申請強制執行,其因參與拍賣或聲明承受而取得該不良債權抵押物,需分二階段計算營業稅。舉例來說,甲資產管理公司以6億元購入不良債權(附抵押權)價值10億元,甲公司決定參與法院拍賣債權,並聲明要行使優先承購權,以取得不良債權所附屬的抵押物物權,假設不良債權的拍定價金為8億元。

甲公司處分不良債權應課徵的營業稅為: 拍定價8億元減除甲公司原始購入不良債權本金6億元,再按2%營業稅率計算,甲公司需繳納400萬元營業稅。甲公司取得不良債權附屬的抵押物權後,再以7億元出售抵押物,財政部指出,不管甲公司取得不良債權上的抵押物權前,是否已經先覓妥抵押物買主,都要按實際銷售額(即出售價格)適用營業稅法相關規定徵免營業稅。

財政部說,資產管理公司如屬依營業稅法第四章第二節規定計算稅額的營業人,其銷售抵押物的銷售額即可依加值型營業稅法第8條第1項第22款「銷售其非經常買進、賣出而持有的固定資產」規定,免徵營業稅。

財政部表示,營業稅是就銷售行為的銷售額課稅,因此資產管理公司因參與拍賣或聲明承受而取得抵押物,與爾後出售抵押物,應分屬「處分不良債權」及「銷售抵押物」二個銷售行為,應按兩交易階段計徵營業稅。

縱使實務上資產管理公司會在參與拍賣或聲明承受抵押物前,即先行覓妥買主並達成買賣抵押物約定,事後再依買賣契約書約定價格完成交易,財政部強調,AMC也必須區分「處分不良債權」以及「銷售抵押物」等二階段,分別計算抵押物的銷售額課稅。