南區國稅局表示,營業人一方面借入款項支付利息,一方面貸出款項並不收取利息,或收取利息低於所支付的利息者,對於相當於該貸出款項支付的利息或其差額,不予認定。
甲公司92年度營利事業所得稅結算申報,列報利息支出2,500餘萬元。國稅局以甲公司怠於向A君催討應收股票款1億5千4百餘萬元,致未能償還向銀行所借款項,另方面尚須承擔鉅額的利息支出,乃就該筆應收股票款,按該公司當年度平均借款利率,設算利息175萬餘元,自利息支出項下減除。甲公司主張已積極依法對A君進行追索,該筆應收股票款早已成為呆帳,不應再設算利息,自利息支出項下減除,提起行政救濟,但遭行政法院判決敗訴。
行政法院判決理由指出,甲公司雖曾在90年間對A君進行催收,並提出存證信函作證,但該份存證信函所記載的地址,是訴外人乙公司的營業地址,並非A君的住居所,難認該存證信函已發生催收效力,從而即難認前開應收股票款得自91年間起視為呆帳損失。至於甲公司雖另於93年及95年間對A君的住居所發出存證信函,但充其量只能認為甲公司在93年以後才合法行使催收行為,因此判決甲公司敗訴。
該局另補充說明,當數筆利率不同的借入款項,無法查明何筆係用以無息貸出時,國稅局將按加權平均法求出的平均借利率核算利息,請營利事業注意。
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