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2010年11月24日 星期三
聲音、味道 也受商標法保護【11/24 經濟日報】
【經濟日報╱記者蘇秀慧/台北報導】 2010.11.24 03:48 am
商標法大翻修,行政院昨(23)日審查完成「商標法」修正案,順應國際潮流,開放非傳統商標得作為商標保護的客體,包括動態、聲音等足以識別商品或服務來源的標識,都能成為商標保護的客體。
經濟部智慧財產局長王美花表示,這是參酌商標法新加坡條約(STLT)辦理,大幅擴大商標保護的客體,未來如氣味也可望納入,但目前多數國家仍無法具體訂出氣味的要件,因此,未來將在施行細則中進一步訂定。
修正草案明定,商標指任何具有識別性的標識,得以文字、圖形、記號、顏色、立體形狀、動態、全像圖、聲音等,或其聯合式所組成。
王美花強調,商標第一必須具有識別性,足以使商品或服務的相關消費者認識為指示商品或服務來源,其次並得與他人的商品或服務相區別者。
這次商標法大翻修,包括納入統合及協調各國商標申請程序的商標法新加坡條約(The Singapore Treaty on the Law of Trademarks, STLT),以便和國際接軌,及因應工商企業發展快速,商業交易型態活潑多元,修改不敷適用條文。
經濟部自95年起檢討修正商標法,昨天行政院審查完成,近期內呈報行政院會討論通過後,送請立法院審議。
修正草案明定依商標法保護及申請註冊取得權利的客體,包括商標權、證明標章權、團體標章權及團體商標權。
因應數位影音、電子媒體、網路等新興交易型態,基於行銷目的,若性質上得以數位影音、電子媒體、網路或其他媒介物方式為持有、陳列、販賣、輸出或輸入商品或服務者,也屬商標使用的行為。
修正草案也增訂展覽會優先權規定,凡是在政府主辦或認可國際展覽會上,展出使用申請註冊商標的商品或服務,自該商品或服務展出日後六個月內,提出申請者,其申請日以展出日為準。
未來世界貿易組織會員的國家徽章、旗幟及其他徽章標記或各國用以標明驗證的官方標記及國際跨政府組織標誌也都受到保護。