【經濟日報╱記者陳美珍/台北報導】 2010.11.25 03:32 am
促進產業升級條例在98年底落日後,營業人取得政府委託研究報酬不再享有免稅優惠。財政部明令,即日起非屬代收轉付性質的研究報酬,且非為營業稅法第8條1項第5及31款範圍內者,均要繳5%營業稅。
營業稅法第8條第1項第5款,指的是學校、幼稚園及其他教育文化機構提供的教育勞務及政府委託代辦的文化勞務;同法第8條第1項第31款指的是經主管機關核准設立學術、科技研究機構提供的研究勞務。
原來促產條例規定,營利事業承接政府委託研究發展計畫,可免納營業稅。促產落日後,除未確定案件仍可享免稅外,其餘案件均要重新審視可否免稅。
根據財政部的規定,學校、機構或團體接受政府機關委託研究計畫,明定研究成果歸屬於政府機關或與政府機關公同共有者,其取得的受託研究費用,應依以下規定核課營業稅,舉例如下:
一、政府機關委託專業領域研究人員進行研究,以學校、機構或團體名義與政府機關簽訂委託研究契約者。包括學校、機構或團體向政府機關收取的研究報酬,屬代收轉付給研究人員,免列入銷售額課徵營業稅。
至其因負責計畫管理等行政業務而收取的管理費,屬銷售勞務收入,除符合營業稅法第8條第1項第5款或第31款規定外,應依法報繳營業稅。2.研究人員透過學校、機構或團體承接政府機關研究計畫,其提供的研究勞務除具專業性外,亦非屬經常性行為,不發生課徵營業稅問題。
二、學校接受政府機關委託研究,由其受僱人員研究,受僱人員僅支領固定薪資,不因其從事研究計畫件數或金額多寡而不同者,視同屬學校自行承接研究計畫,學校收取受託研究費用,符合營業稅法第8條第1項第5款規定者,免徵營業稅。
三、機構或團體接受政府機關委託研究,由其受僱人員執行研究,受僱人員僅支領固定薪資,不因其從事研究計畫件數或金額多寡而不同者,視同該機構或團體自行承接研究計畫,機構或團體收取的受託研究費用,除符合營業稅法第8條第1項第5款或第31款規定外,應依法報繳營業稅。
四、營利事業接受政府機關委託研究,收取的受託研究費用,應依法報繳營業稅。
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