財政部臺灣省北區國稅局表示,營業人在中華民國境內銷售貨物或勞務,應依加值型及非加值型營業稅法(以下簡稱營業稅法)規定,開立統一發票,並申報及繳納營業稅。
該局指出,近來該局所轄某稽徵所查獲某冷飲店、100元剪髮、格子店、童裝店及爆米花等連鎖事業營業人,漏開收取加盟金、物料及店面裝潢設計費之統一發票銷售額近5千萬元,經核定補徵營業稅近250萬元,並依規定裁處罰鍰250萬元,並持續查核中。
該局進一步說明,一般加盟連鎖事業,除向加盟主收取加盟金應開立統一發票外,如尚有提供物料、管理、機器設備及裝潢工程等,亦應依規定開立統一發票發票。國稅局注意到某些加盟連鎖事業,未依上述規定辦理,涉及逃漏情事,立即運用營業人進、銷貨及付款紀錄等資料比對營業人逃漏稅金額,讓此類逃漏案件無所遁形,因此該局呼籲營業人,應依法開立統一發票,並申報及繳納營業稅,勿存僥倖心理,而漏開發票,否則將得不償失。
另該局提醒營業人,自行檢視有無因一時疏忽而發生前項違反稅法規定之情事,並在經人檢舉或國稅局發函調查前,向該局所屬之分局、稽徵所或服務處辦理補報補繳,即可依稅捐稽徵法第48條之1規定免予處罰;若經查獲,將依營業稅法第51條規定補稅並處罰,營業人不可不留意。
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