新竹縣政府稅捐稽徵局局長葉國居表示:有民眾反映,已對該局核定之稅額不服申請復查,為什麼該局復查決定後,除了原應繳納的稅款外,還要多繳利息。
葉局長對此提出說明,依據稅捐稽徵法第38條第3項規定,經復查決定應補繳稅款者,應自該項補繳稅款原應繳納期屆滿之次日起,至填發補繳稅款繳納通知書之日止,按補繳稅額,依原應繳納稅款期間屆滿之日郵政儲金匯業局之一年期定期存款利率,按日加計息,一併徵收。
葉局長並舉例說明,該局核定甲君98年地價稅10萬元,經展延繳納期間自99年7月28日至8月26日止,甲君於99年9月23日申請復查,該局於99年10月18日作成復查決定維持原核定,依上揭規定,該局即應自繳納期間屆滿之次日即99年8月27日起至填發稅款繳納通知書之日99年10月18日止(計53天),按10萬元稅額,依99年8月26日郵政儲金匯業局之一年期定期存款利率0.955%,加計53日之利息138元【100,000 × 0.00955 × 53 ÷ 365】,並隨補繳稅款繳納通知書一併徵收。
因此,葉局長特別籲請納稅義務人注意,對稅捐稽徵機關核定之稅款不服申請復查,雖可暫緩繳納稅款,但有可能在復查決定後,除應繳納原核定之稅款外,還要多繳利息。
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