德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 納稅義務人如對稅捐稽徵機關之行政處分不服者,如何提起行政救濟?

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2010年10月26日 星期二

納稅義務人如對稅捐稽徵機關之行政處分不服者,如何提起行政救濟?

高雄市稅捐處表示,稅捐稽徵機關之行政處分有二種,一為核定稅捐之處分、一為非核定稅捐而對人民申請案件載有准駁之一般行政處分;所以提起行政救濟之途徑亦因行政處分之類型而有所不同。

市稅處說明,就核定稅捐之處分依稅捐稽徵法規定,納稅義務人對於核定稅捐之處分如有不服,依核定稅額通知書所載有應納稅額或應補徵稅額者,應於繳款書送達後,於繳納期間屆滿翌日起算30日內,申請復查;如核定稅額通知書所載無應納稅額或應補稅額者,應於核定稅額通知書送達後30日內,申請復查。至於非核定稅捐之一般行政處分,又依訴願法規定,人民對於中央或地方機關之行政處分,認為違法或不當,致損害其權利或利益者,得自行政處分達到之次日起30日內提起訴願。

該處進一步說明,如果納稅義務人接獲稅捐稽徵機關寄發之核定稅額通知書,不論是載有稅額或無應納、應補稅額者,對於核定稅捐如有不服,應依稅捐稽徵法規定,於規定期限內申請復查。如納稅義務人向稅捐稽徵機關申請退還溢繳稅款或申請減免稅捐,經駁回而有不服欲提起行政救濟,因係對稅捐稽徵機關一般之行政處分表示不服,而非對核定稅捐之處分表示不服,應逕依訴願法規定提起訴願。因此特別呼籲納稅義務人應依行政處分類型之不同而分別採取不同之救濟途徑,以維護自身的權益。