德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 營業人房屋經法院強制執行之拍賣行為,屬債務人(即營業人)為出賣人之有償買賣行為,應依法繳納營業稅

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2010年10月14日 星期四

營業人房屋經法院強制執行之拍賣行為,屬債務人(即營業人)為出賣人之有償買賣行為,應依法繳納營業稅

財政部臺灣省北區國稅局表示,依加值型及非加值型營業稅法第1條、第2條第1款及第3條第1 項規定,在中華民國境內銷售貨物或勞務及進口貨物,均應依本法規定課徵加值型或非加值型之營業稅;營業稅之納稅義務人為銷售貨物或勞務之營業人,而將貨物之所有權移轉與他人,以取得代價者,為銷售貨物。

該局指出,轄內營業人甲公司所有房屋於93年間經債權人聲請法院拍賣,拍定金額350萬元,經查獲後,核定補徵營業稅額16餘萬元。甲公司不服,主張系爭房屋被債權人拍賣並無營業行為,不應課徵營業稅,又系爭房屋早於93年即遭法院強制執行拍賣,已逾5年核課期間,申經復查及提起訴願均遭駁回,提起行政訴訟,經臺北高等行政法院判決略以,系爭房屋經普通法院民事執行處為強制執行行為,而於93年2月11日拍賣予第三人,依現行司法實務向來將民事強制執行之拍賣行為解為「債務人為出賣人之有償買賣行為」,在此標準下,本案拍賣行為屬營業稅法稅捐客體之銷售行為,自無疑義;另本案核課期間應自「法律規定申報期間屆滿之翌日」起算,即自93年3月16日起算5年,其核課期間屆滿日期為98年3月15日,國稅局早於98年1月14日將上開營業稅繳款書送達甲公司之清算人收受,已在核課期間屆滿前為稅捐之核課,系爭債權自無因核課期間屆滿而消滅之問題存在,駁回甲公司之主張。

該局進一步指出,營業人房屋經法院依強制執行程序拍賣者,倘拍定金額不足清償第一順位抵押權人之債權,致系爭營業稅無法獲分配受償,系爭房屋拍賣應繳之營業稅,核屬對未受償之稅款債權繼續行使公法上之課徵行為,乃獨立之稅款債權,尚不因強制執行參與分配之分配金額未獲清償即因之消滅。換言之,營業人房屋經法院拍賣,雖未取得價金,然其既為房屋之法定所有權人,拍賣所得價金亦係償付其債務,該項拍賣行為屬營業人銷售貨物之有償買賣行為,應依法繳納營業稅。