【經濟日報╱記者陳乃綾/台北報導】 2010.10.15 03:20 am
財政部抓逃漏又一樁。國際知名連鎖餐飲業者台灣分公司沒有按照規定開給加盟店權利金、加盟金的發票,漏報營業稅、營利事業所得稅,被國稅局罰補稅及罰鍰,總計約6,000萬元。
台北市國稅局表示,該外商餐飲業者在台灣設有分公司,且有固定營業場所,依規定營業稅要由台灣分公司開立統一發票,營利事業所得稅也要由台灣分公司跟當期營業所得稅結算合併申報。
該外商國外總公司收取台灣加盟店的權利金與加盟金,台灣分公司卻沒有負責開立統一發票,95年至98年總計要補繳700萬元、裁罰500萬元。台灣分公司向加盟店收取電視廣告成本分攤費,也沒有開立統一發票,94年至98年須補繳400萬元。
分公司聲稱,廣告費用是「代收轉付」,不必申報。但經國稅局查核,台灣分公司向加盟店收取其銷售總額3%的費用,跟電視廣告費總數之間有差額,不符合代收轉付免課稅的條件。
台灣分公司還須補繳95至97年營利事業所得稅共2,200萬元,國稅局裁罰2,200萬元。
雖然營業稅和營利事業所得稅的資料分處不同單位,台北市國稅局局長凌忠嫄表示,台北市國稅局特有的「資料科」中,有一組40人左右的稅務資料蒐集大隊,會從各財稅系統中蒐集、整合稅務資料,比較業者的稅務資訊,查緝逃漏。
凌忠嫄表示,經查核大部分的國際餐飲業者皆符合稅法規定。目前正積極選案,查核其他國際企業是否有相同狀況。
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