【聯合報╱記者陳美珍/台北報導】 2010.10.13 09:17 am
網拍事業越來越夯,逐漸成為民眾購物管道之一。財政部昨天表示,拍賣網站賣家專門經由其他管道收購二手商品,再透過網路拍賣賺取利潤者,應依法課徵營業稅。
不過,網路拍賣賣家若僅是透過拍賣網站,出售自己使用過的二手商品、他人贈送的物品,或購入尚未使用但不合用的商品,因而透過拍賣網站出售,數量零星者,即不屬於以營利為目的的營業稅課稅範圍。
財政部規定,網路拍賣賣家的課稅標準,是比照實體商店(小規模營業人),依據現行一般營業人課稅標準,每月銷售額超過8萬元時,應由網路拍賣賣家自行選擇向住(居)所,或戶籍所在地財政部各地區國稅局所屬分局、稽徵所辦理稅籍登記,並報繳營業稅。
依據現行加值型及非加值型營業稅法規定,在我國境內銷售貨物或勞務者,均應依法課稅。所謂「營業人」,是指以營利為目的的公營、私營或公私合營事業。
財政部指出,網路拍賣賣家如果是以營利為目的,採取進、銷貨方式經營,透過網路銷售貨物或勞務者,稽徵機關應依法對其課徵營業稅。
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