【經濟日報╱記者蘇秀慧/台北報導】 2010.08.13 03:39 am
因應年底五都選舉,行政院會昨(12)日通過「營造業法」修正草案,賦與年底改制直轄市的台北縣、台中縣(市)、台南縣(市)、高雄縣(市)土木包工業在12月25日改制後,可越區營業法源。
這次「營造業法」修正草案主要是配合台北縣升格為直轄市新北市,台中縣市、台南縣市和高雄縣市合併升格為直轄市大台中市、大台南市和大高雄市,修正了第11條和第73條條文。
現行「營造業法」第11條規定,土木包工業於原登記直轄市、縣(市)地區以外,越區營業者,以其毗鄰之直轄市、縣(市)為限。
營建署官員表示,修正草案賦與台北縣、台中縣市、台南縣市、高雄縣市的土木包工業,在今年12月25日改制直轄市後,可以越區營業的法源依據。同時,也放寬金門及連江兩縣土木包工業越區營業範圍。
官員指出,金門、連江兩縣均未與台灣其他縣市毗鄰,使得金門、連江兩縣的土木包工業的營業範圍受限,考量金門、連江兩縣土木包工業的權益,及金門縣建築材料主要來自高雄地區,連江縣建築材料主要來自基隆地區,增訂金門縣比照「高雄市」辦理越區營業,連江縣比照「基隆市」辦理越區營業。
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